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 2022年2月24日にロシアがウクライナへと侵攻してから半年以上が経過した。現在も戦闘状態が続く中、「自律・分散・協調」を掲げて著しい発展を遂げてきたインターネットが揺らいでいる。国家の対立が、グローバルで単一のネットワークとして社会・経済インフラと化したインターネットに亀裂をもたらす動きが顕在化してきたからだ。「スプリンターネット」と呼ばれるインターネットの分断は、緊張を増す世界情勢を反映するかのように加速していくのか。

ロシアによるウクライナ侵攻によって、ネットの分断「スプリンターネット」は新たなフェーズへ
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ロシアによるウクライナ侵攻によって、ネットの分断「スプリンターネット」は新たなフェーズへ
(出所:123RF)

 「ロシアのドメインである.ruや.РФ 、.suなどを永久に、または一時的に失効させてほしい。そして上記ドメインのSSL証明書の無効化、ロシア内のDNSルートサーバーも停止してほしい」

 非営利団体「ICANN」のCEO(最高経営責任者)ヨーラン・マービー氏の元に2022年2月28日、こんな前代未聞の要請が届いた。差出人は、ウクライナ副首相兼デジタル改革大臣のミハエル・フェドロフ氏だ。

ウクライナ副首相兼デジタル改革大臣のミハエル・フェドロフ氏がICANNに送った文書
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ウクライナ副首相兼デジタル改革大臣のミハエル・フェドロフ氏がICANNに送った文書
(出所:ウクライナ政府)

 ウクライナ政府が前代未聞の要請をしたICANNとは、インターネットの住所に当たるドメイン名やIPアドレス、さらにDNSルートサーバーなどを民間主導でグローバルに調整する団体だ。1998年に米国で設立された。エンジニアや企業、学者、市民、政府など多様な人々が参加する独立組織であり、単一でグローバルなインターネットの根幹を支える中心団体の1つでもある。

 フェドロフ氏は書簡で、ロシアのドメイン名の失効を要望する理由について、「ロシアによる残虐な犯罪行為を可能にしたのは、ロシアのプロバガンダによる偽情報やヘイトスピーチなど、ウクライナの戦争に関する真実を隠すWebサイトがあるからだ」と指摘した。

 ウクライナ政府が要求する「.ru」や「.su」は、国を識別する「トップレベルドメイン」と呼ばれる最上位の位置づけだ。日本であれば「.jp」がそれに当たる。「DNSルートサーバー」と呼ばれる世界で13個しかないDNSの起点となるサーバーから、「.ru」や「.su」といったロシアの国別ドメイン名を失効にすれば、ブラウザーでこれらのアドレスを指定したとしても名前解決できず、宛先不明となってしまう。ウクライナはインターネットの仕組みを用いて、ICANNが大鉈を振るうことを求めたわけだ。

 ウクライナ政府のフェドロフ氏からの同様の書簡は、世界に5つある地域インターネットレジストリー(RIR)の1つ「RIPE NCC」でマネージング・ディレクターを務めるハンス・ペッター・ホーレン氏の元にも送られた。地域インターネットレジストリーとは、ICANNからIPアドレスなどのリソースを委託され、地域ごとに配分や登録を管理する団体だ。RIPE NCCはオランダに本拠地があり、ロシアを含む欧州全域や中近東などの地域において、IPアドレスの配分などを行う。

 ウクライナ政府のフェドロフ氏はそんなRIPE NCCに対しても、「RIPE NCCが配分するすべてのIPv4、IPv6アドレスの使用権を取り下げてほしい」と要求したのだ。

ICANNは「ゼロ回答」

 インターネットの根幹に揺さぶりをかけることで、ロシアに反撃しようとしたウクライナ政府。だがICANNやRIPE NCCからウクライナ政府への返答は「ゼロ回答」とも言える内容だった。