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 日本で共通ポイントが誕生してから2023年で20年を迎える。現状は大手4社がしのぎを削る構図だが、スマートフォン決済のPayPayが近く参入し、大手5社体制になる。NTTドコモや楽天グループなどは、PayPayが資金力を生かして消耗戦を仕掛けてくる展開を警戒する。PayPayが巻き起こす地殻変動は業界の勢力図を塗り替えるか。

 「共通ポイント化の取り組みは進んでいる。(相手があることなので)発表ができるタイミングがきたら発表する」。PayPayは2022年10月以降としている「PayPayポイント」のグループ外への開放について、こうコメントする。関係者によると、現在は提携先と交渉を進めており、近くPayPayポイントの外部開放が実現する見込みだ。

2023年度の発行額首位を目指す

 PayPayに出資するZホールディングス(HD)やソフトバンクは、自前ポイントへの回帰や共通ポイント参入に向けて、時間をかけて準備を進めてきた。ZHD傘下のヤフーと「Tポイント」を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、ポイントをTポイントに、インターネット上のIDを「Yahoo! JAPAN ID」に統一しており、一足飛びに物事を進めることが難しかったからだ。

 ヤフーは同社関連サービスのキャンペーンで付与する「期間固定Tポイント」を「PayPayボーナス(現PayPayポイント)」に切り替えるなど、段階的に移行を進めてきた。最終的に2022年3月末に、一部サービスを除いてTポイントとの連携を終了した。同じタイミングで、ソフトバンクも携帯電話などの利用でたまるポイントをTポイントから「ソフトバンクポイント」に変更した。

PayPayなどにおけるポイントプログラムの変遷
PayPayなどにおけるポイントプログラムの変遷
(出所:PayPayの資料を基に日経クロステック作成)
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 こうした環境整備を経て、2022年4月に満を持して始めたのがPayPayポイントだ。既に2020年度時点で、PayPayのポイント発行額は楽天グループが手掛ける「楽天ポイント」に次ぐ業界2位の水準という。PayPayはポイントの外部開放により、発行額をさらに上積みし、2023年度に業界首位を目指している。

 PayPayの強みは、決済領域における厚い顧客基盤にある。スマホ決済の登録ユーザー数は2022年10月時点で5200万人に達した。2022年4~9月までの半年間の決済回数も前年同期から4割ほど増えて23億回を突破したという。決済とポイントは切っても切り離せない関係にあり、決済における豊富な顧客基盤はポイントの利用者や加盟店を広げる上で大きなアドバンテージになる。

 共通ポイントで老舗のTポイントは、決済領域の弱さが今の苦境を招く一因になった。こうした「弱点」を補うため、中国Ant Groupのスマホ決済「Alipay」の日本展開にCCCが参画する構想もあったが、CCC社内の反発で立ち消えになった。2014年11月に電子マネーの「Tマネー」も始めていたが、広がりに欠けた。「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングが2019年12月にKDDIとの資本業務提携に踏み切ったのも、決済を強化することが狙いの1つだった。