押し寄せる物価上昇の波、デジタル節約術で乗り越えよう

　2022年に入り、円安やロシアのウクライナ侵攻による原材料高騰などを背景に、国内では物価上昇の波が次々と押し寄せている。家計に関わるモノやサービスの価格水準を表す消費者物価指数は、足元の2022年7月期において食料品、水道・光熱、交通関連の各分野で、前年同月比の数値が軒並み上昇した（図1）。

●ここ1年で物価は大幅な上昇傾向にある

図1　総務省が公表した2022年7月分の消費者物価指数。いずれの項目も前年同月比で軒並み物価が上昇している

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　こうした値上げの動きは、パソコンや携帯端末の分野にも及ぶ。米アップルは2022年7月、1ドル＝130円を超える円安が続くことを理由に、国内で販売する「iPhone」や「iPad」といった主力製品の価格を5000～2万5000円も引き上げた（図2）。NECはアップルに先立って同年6月に、法人向けパソコンの価格を1割程度値上げすると発表した（図3）。円安や原油価格の高騰に伴う製造・輸送コストの上昇が、自助努力では吸収できない状況という。

●パソコンやスマートフォンなどで相次ぐ値上げ

図2　米アップルは2022年7月1日、iPhoneやiPadといった主力製品の値上げを実施。値上げ幅はiPhoneシリーズで最大2万5000円、iPadシリーズで最大3万円となる

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図3　NEC（日本電気）は2022年7月に、法人向けパソコンの価格を改定。ほとんどのモデルで1割程度の値上げとなった。原材料費高騰などのコスト増を吸収できない状況だという

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　さらに、製造コストや輸送コストが掛からないサブスクリプション（サブスク）にも値上げの動きが広まっている。先陣を切ったのは、日本マイクロソフトだ。2022年3月から、サブスク型Officeクラウドである「Microsoft 365」など法人向けプランの月額料金について、約1～2割の値上げに踏み切った（図4）。同社は価格改定の主な理由として、グローバル展開における定期的な見直しとともに、為替レートの変動を挙げている。同様の理由で米アドビも同年4月、クリエイター向けの統合サブスクサービス「Creative Cloud」の値上げを実施している。

●サブスクリプションサービスでも価格改定の動き

図4　日本マイクロソフトは2022年3月に、Microsoft 365などの国内向けサブスクリプションサービスの価格を改定。月額料金を1割から2割前後引き上げた

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解約忘れを後押しか

　サブスクは、契約に気付かずに課金され続ける「解約忘れ」によるトラブルが社会問題となっている。ところが、アップルは2022年5月、問題の悪化に拍車を掛けるような新たなサブスク課金制度を導入。値上げ額が一定条件未満であれば、サブスクの提供元は、契約中のサブスクをユーザーの承諾なしに自動で値上げできるように制度を改定した。具体的には、値上げ幅が、①現行料金の50％未満②年間契約なら1年当たり50ドル以下、それ以外の場合は契約期間当たり5ドル以下、の両方を満たせば、提供元は1年に1回に限り値上げを自動で適用できる。従来は、価格改定の前に承諾を得ないと契約が解除されるようになっていた。今後サブスクを利用するに当たっては、契約状況だけでなく、値上げについても注意を払う必要がある。