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ラピダス社長の小池淳義氏(左)と会長の東哲郎氏は会見で新会社設立の意気込みを語った(写真:日経クロステック)
ラピダス社長の小池淳義氏(左)と会長の東哲郎氏は会見で新会社設立の意気込みを語った(写真:日経クロステック)

 2022年11月11日、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社「Rapidus(ラピダス)」を共同で設立すると発表した。経済産業省は、次世代半導体の研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」を同年内に設立し、ファウンドリー(製造受託)のラピダスに量産させる構想を掲げている。

 ラピダスの会長は半導体製造装置大手の東京エレクトロン元会長である東哲郎氏、社長は米半導体大手Western Digital(ウエスタンデジタル)日本法人でトップを務めた小池淳義氏が就任した。ラピダスは、自動運転やAI(人工知能)、スマートシティーなど大量のデータ処理に不可欠な先端半導体の技術開発を進め、5年後の2027年をめどに2nm以下の量産を目指す。政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する予定だという。

 「半導体を何とかせねば」という経産省や関係者の意気込みは十分理解できるし、筆者としても「何とかすべきだ」という点は全く同感である。しかし、率直に申し上げて、今回の発表には突っ込みどころが満載だ。