政府は2022年秋に決めた総合経済対策の中で、「新しい資本主義」への加速を柱の1つに置いた。働く人のリスキリング(学び直し)支援に今後5年間で1兆円を投じる。年功序列型の職能給からジョブ型の職務給へ移行することなどに関する指針を2023年春までに策定する見通しだ。

 IT職種はジョブ型との親和性が高いとされる。IT大手は相次いでジョブ型を導入し、必要なスキルを獲得できるよう支援する。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のため、高度IT人材だけではなく、既存社員に向けたデジタル関連のリスキリングに本腰を入れる事業会社も続々登場している。ジョブ型やリスキリング施策を採用して働く人の能力開花に重きを置く「人的資本」の実像を追う。