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 高度デジタル人材の獲得競争が激しさを増している。事業会社は社内の人材を急ピッチで育成し、自社システムの内製開発に乗り出した。ジョブ型導入などで待遇を良くするだけではなく、ネットスラングで「JTC(Japanese Traditional Company)」と呼ばれる日本の伝統的企業が持つリアル空間でのビジネス実績やデータが人材獲得戦で強みとなる。

東急:
高い知名度と低いデジタル活用イメージという「ギャップ萌え」に注力

 「高度ソフトウエア開発人材は引く手あまた。採用は5~6年前と比べて、5倍ぐらい難しくなっている印象がある」。東急の宮沢秀右・デジタルプラットフォーム URBAN HACKS VPoEはこう語る。かつて高度な技能を持つデジタル人材はIT企業に就職することがほとんどだったが、いまや事業会社も内製化の目的で積極的に採用するようになったためだ。

 そのような背景から東急の高度デジタル人材獲得戦略について宮沢VPoEはこう表現する。

 「ギャップ萌え(もえ)に注力する」

 デジタル人材にとっては、鉄道や百貨店といったリアル空間の事業を持つ東急グループの知名度は高い一方、デジタル活用のイメージの薄い創立100年の老舗で自分が何をするかのイメージは湧きづらい。どうすればこのギャップをむしろ魅力的だと感じてもらえるかを軸に採用活動をしているというわけだ。

 ギャップを埋めるにはデジタル人材が想像力を働かせること、そして東急グループのビジネスにおける課題を解決するためのスキルと意欲を持っていることが必要だ。そんな考えから、例えばプログラミングのコードを模した募集広告を東急線の車両に掲示した。

東急線の車両に掲示したエンジニアやデザイナー向けの募集広告
東急線の車両に掲示したエンジニアやデザイナー向けの募集広告
(画像:東急)
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 2021年7月、東急はグループ横断で街づくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるための組織「URBAN HACKS」を設立した。東急グループ約230社の顧客に対してより高い価値を提供するために顧客サービスや社内業務システムを変革することを目的とする。顧客体験をアジャイルに改善し続けるため、内製開発強化を掲げる。採用したエンジニアやデザイナーなどのデジタル人材は2022年11月時点で30人を超える。

3~5年後にデジタル共通基盤構築、「City as a Service」の土台に

 URBAN HACKSはこれまでにグループ各社と連携し、東急線や東急カードのスマートフォンアプリをリニューアル、東急ホテルズの宿泊者向け公式アプリを新規開発した。だがアプリの開発は同社の長期的なDXロードマップのあくまでも入り口にすぎない。

URBAN HACKSが開発したアプリ。左から東急線アプリ、東急カードプラス、東急ホテルズアプリ
URBAN HACKSが開発したアプリ。左から東急線アプリ、東急カードプラス、東急ホテルズアプリ
(画像:東急)
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 3~5年後には「デジタル共通基盤」を構築する。顧客価値向上のため各事業のデータを連携し、グループ横断で活用するための基盤を指す。そのためにまずアプリをリリースし、バックエンドに何が足りないのかを既存システムの運用側にフィードバックし、改修すべき点を明確にしたうえでグループのデジタル共通基盤を作る方針だ。

 東急グループは2050年のありたい姿としてデジタル都市基盤とリアル都市基盤を融合させた「City as a Service」構想を掲げている。「City as a Serviceの実現のためにも、デジタル共通基盤構築が欠かせない」と宮沢VPoEは話す。

 URBAN HACKSは年功序列の壁を壊し、人材を実力主義で処遇している。とはいえ「東急グループ社員の賃金レンジからかけ離れた高給を支払うわけではない」(宮沢VPoE)。高度デジタル人材を雇うには、実力主義の賃金だけではなく、上記のようなビジョンに共感してもらう必要があるという。