情報ネットワークを巡る法的問題の調査と研究に取り組む情報ネットワーク法学会は2022年12月3~4日、第22回研究大会を九州大学医学部百年講堂で開催した。3年ぶりとなったリアル開催では30以上の企画を設けた。その中からマイナンバー制度と法規制、システム障害におけるユーザーとベンダーの責任分界、インターネット投票の実現性について、講演をリポートする。

特集
情報ネットワーク法学会第22回研究大会リポート
目次
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選管職員の7割が選挙DXに期待、インターネット投票には根強い懸念やリスク
情報ネットワーク法学会は2022年12月3~4日に福岡市で第22回研究大会を開いた。2日目の分科会「実現が見えてきたインターネット投票」では、選挙管理委員会の意識調査からインターネットを介した投票への期待と懸念が示され、今後のインターネット投票の実現に向けた議論が交わされた。
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マイナンバーカード取得の「実質義務化」はありか?法学者がマイナンバー制度を議論
2022年12月3~4日に福岡市で開催された情報ネットワーク法学会第22回研究大会。1日目の分科会 「マイナンバー制度の法的統制と政策」では、マイナンバー違憲訴訟や海外の番号制度の紹介などから、マイナンバー制度の課題とあるべき姿を取り上げた。
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自社のランサムウエア被害が取引先に悪影響、損害賠償請求リスクはあるか
2022年12月3~4日、情報ネットワーク法学会は第22回研究大会を福岡市で開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年と2021年はオンライン形式で開催したため、3年ぶりのリアル開催となった。