狙いは中国排除？欧州新規制「ユーロ7」10の疑問

　欧州の新環境規制「Euro 7（ユーロ7）」が自動車業界を翻弄している。欧州委員会（EC）は2022年11月、何度も延期していた規制案をようやく発表。「規制案が出れば具体的な対策を進められる」（ある部品メーカーの幹部）はずだったが、輪郭がはっきりしたことで新たな不安や悩みが生まれている。

ECがユーロ7の規制案を発表

当初の予定から約1年遅れで提案された。規制案は今後、欧州理事会と欧州議会で審議される。（写真：日経Automotive）

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　「排ガス規制の枠を超えた、新しいルールが生まれる」。国内自動車メーカーのパワートレーン技術者はユーロ7をこう受け止めた。これまでは内燃機関（ICE）搭載車を対象としてきたが、力業で電気自動車（EV）すら規制対象として飲み込む。

　世界に先駆けて厳しい規制を導入し、競争力を高めていくのが欧州の流儀である。“ルールメーカー”が仕掛けるユーロ7はどのような内容か。「10の疑問」を解いていくと、新規制のポイントや欧州の思惑が見えてきた。

Q1：そもそも欧州の排ガス規制「ユーロX」ってどんなもの？

　自動車の排ガスに含まれる大気汚染物質の上限値を定めたもので、欧州では1992年7月に「Euro 1（ユーロ1）」が導入されたのが歴史の始まり。現行規制は「Euro 6d（ユーロ6d）」。規制値を満たさない車両は販売できない。

　自動車の性能に関する規制としては二酸化炭素（CO₂）排出量規制もあるが、こちらは達成できなければ罰金が科せられる。裏を返せば「最悪の場合、罰金の支払いで対応できる」（ある国内自動車メーカーOB）。これに対してユーロXは、規制値を満たさなければ商売ができなくなるので、対応は避けて通れない。

　窒素酸化物（NO_x）や炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）などエンジン車の排ガス物質を規制してきたユーロXだが、次期ユーロ7では規制そのものの位置付けが変わる。エンジンを搭載しないEVを含む全てのパワートレーンを対象とする“総合環境規制”として、影響力はいっそう強くなりそうだ。

Q2：ユーロ7の導入時期は？

　乗用車や小型車商用車（バン）は2025年7月から、バスやトラックなど大型商用車は2027年7月から新規制が適用される見通しである。このタイトなスケジュールに対して自動車業界からは不安や不満の声が噴出した。

　米S&P Global Mobility（S&Pグローバル・モビリティ）Japan Automotive Powertrain & Complianceアソシエイトダイレクターの波多野 通氏は、「新型車と継続生産車でユーロ7の適用開始時期を分けていない点が自動車メーカーにとって大きな課題になりそうだ」と指摘する。

　これまでの規制は、まず新型車に導入し、1～2年後に継続生産車に対象範囲を広げていた。公開されたユーロ7案では新型車と継続生産車で時期をずらすとの記載はなく、「全てのモデルで規制を満たせるようにする作業は大変で、パワートレーンのラインアップを絞る自動車メーカーが出てくる可能性がある」（同氏）。

　ドイツSchaeffler（シェフラー）でCTO（最高技術責任者）を務めるUwe Wagner（ウーヴェ・ワグナー）氏は「試験方法が完全に決まっていないものがあり、これがかなりの問題。決まらないことには対策できない」と指摘する。