消費税を正確に徴収するためのインボイス制度(適格請求書等保存方式)が2023年度の税制改正大綱で固まった。事務負担を軽減したり、免税事業者が課税事業者へ転換するハードルを押し下げたりする、様々な「特例」は経理DXにどう影響するのか。電子帳簿保存法への対応も含めて解説する。

特集
インボイス制度が確定、「特例」で経理DXはどう変わる
目次
-
免税事業者の課税転換は「2割特例」制度でどう変わる、価格交渉・IT導入が焦点に
2023年10月に始まる「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」を円滑に導入するため、政府は2023年度の税制改正大綱でいくつかの負担軽減策を打ち出した。最も影響があるとみられているのが、免税事業者が課税事業者へ転換した場合の税負担を時限で軽減する優遇策だ。
-
土壇場で軽減策追加のインボイス、「誤認で税負担増」回避へ欠かせぬ制度理解
消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の開始を2023年10月に控え、財務省が制度の一部修正案を2023年度の税制改正大綱で示した。免税事業者や中小事業者向けの負担軽減策を講じているが、それらの多くは適用条件が細かく設定されている。
日経クロステック Special
What's New
経営
- 東大加藤教授に聞く、日本のスパコンの強み
- データ活用新時代-エッジからクラウドまで
- 北海道から見たデジタル経済安保と地方創生
- デジタル先進自治体・渋谷区が目指すもの
- 量子コンピュータ実用化へ必要な備えとは?
- 「大みかグリーンネットワーク」構想とは?
- 攻めの法務を実現する3つのポイントとは?
- すぐ始められるオフィス環境の改善手段とは
- トラブルを防ぐ秘密保持契約をつくるには?
- 間接材購買の見直しが利益向上に貢献する?
- バックオフィスDXの効果とポイントとは?
- 早稲田大学岩﨑教授に聞く、行政DXの課題
- 今から「2025年の崖」を克服するには?
- 「経営、組織、人財」に関する課題を論じる
- 「経営、組織、人財」に関する課題を論じる
- 成田悠輔氏語る 働き方の「これから」へ
- カーボンニュートラルは本当に「茨の道」か
- 前デジタル副大臣が語る、DX推進の鍵とは
- デジタル基盤でインフラ保守の生産性を向上
- デジタルガバメント実現へ、富士通の挑む力