全1089文字
スズキは2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の世界販売台数（四輪車、以下同じ）を下方修正した。車載半導体不足の影響が続いているためである。同社が2023年2月7日に発表した同通期の世界販売台数によると、前回計画（2022年11月公表、以下同じ）に比べて1万8000台減の302万3000台を見込む。日本とアジアの販売台数を前回計画に比べて減らした。
半導体不足による生産制約は日本国内の工場だけでなく、インドやハンガリーの工場にも及んでいる。2023年2月7日に電話会議システムを用いて開いた2022年度第3四半期累計（2022年4～12月）の連結決算（日本基準）会見で、スズキ専務役員の長尾正彦氏は、「世界で生産する十数車種が、半導体不足の影響を受けている。改善は進んでいるが、正常に戻るにはまだ時間がかかる」と述べた。
世界販売台数は下方修正したが、2022年度通期の営業利益は上方修正した。前回計画に比べて200億円増の3100億円を見込む。最大の要因は、車両価格の引き上げ（値上げ）効果を含む売上構成変化（1495億円）である（図1）。
図1 営業利益の増減要因（2022年度通期）
（出所：スズキ）
[画像のクリックで拡大表示]
スズキ副社長の鮎川堅一氏は、「（主力市場の）インドでは2022年に4回の値上げを行った。2023年１月にも実施した。またインドでは、価格の高い車種の販売も好調だった。インド以外の海外市場でも値上げを行った」と明かした。ただ日本での値上げは当面、行わない方針だ。長尾氏は「生活の足である軽自動車はもちろん小型車についても、値上げは慎重に対応する」と述べた。
