2023年3月、霞が関の省庁で初めてガバメントクラウドへ移行したシステムが稼働した。政府は今後政府情報システムと自治体情報システムは原則ガバメントクラウドを利用し、その上でいずれも運用コストを3割削減する目標を掲げる。政府・自治体情報システムの基盤となるガバメントクラウドとは何なのか。そのメリットや課題は何か。3割削減は可能なのか。解説する。

特集
詳説ガバメントクラウド、政府・自治体システムの移行始まる
目次
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デジタル庁がガバクラ上に窓口支援SaaSを構築、自治体に提供するワケ
デジタル庁は、整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」上に窓口業務支援向けのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を構築、窓口改革を進める地方自治体が2023年秋にも利用できるようにする。なぜ、ガバメントクラウド上にSaaSを構築、提供するのか。
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デジタル庁の自治体向け説明会が「炎上」、ガバクラ移行に2つの課題
霞が関の府省庁と地方自治体の情報システムは原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」を利用する――。国が決めたこの方針を進めるためには、デジタル庁と各府省庁・自治体・事業者との連携は不可欠だ。今後ガバメントクラウドへの移行を進めるために、2つの課題がある。
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霞が関初のガバクラ移行は農水省の研究情報サイト、クラウドネーティブ化できたワケ
デジタル庁が主導する政府情報システムのガバメントクラウドへの移行施策が本格化してきた。これまではデジタル庁のWebサイトや実証事業などで利用してきたが、2023年3月末、霞が関の府省庁として初めて、農林水産省が運用するシステムがガバメントクラウド上へ移行、稼働した。
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「デジタルガバメントは1つ」、小林史明衆院議員が語るガバクラ始動後の未来
行政システムのクラウド利用が本格化してきた。2023年3月、霞が関の省庁で利用するシステム1つがガバメントクラウドに移行した。自治体は2025年度末までに20業務について原則ガバメントクラウドを利用する。本格始動後、国そしてIT業界はどう変わるのか。前デジタル副大臣の小林史明衆院議員に聞いた。