大手クラウドベンダーがパートナー戦略を相次ぎ見直している。日本で販売を拡大するために欠かせないパートナーであるITベンダーにクラウドの販売を促し、自社のサービスを導入できるエンジニアを増やしてもらうのが目的だ。ライセンス売り切り型で利益を得るオンプレミス型から、利用料を継続的に得るクラウド型へとパートナー企業のビジネス構造を転換してもらうには、多くの支援が必要になる。どうすればクラウドサービスを売ってもらえるのか。悩む大手クラウドベンダーのパートナー戦略を明らかにする。

特集
もっと売りたい、苦悩するクラウドベンダー
目次
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AWSは全方位・Googleは二刀流、始まったエンジニアの争奪戦
パートナーのクラウドシフトに苦心するベンダーとは異なり、クラウド専業ベンダーは自社のビジネスを加速するためにパートナー企業の支援を強化している。AWSは派遣やSESのAWSエンジニアの増員を支援。Google CloudはAWSのパートナーに自社製品を売り込む。
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IBMとSAPがパートナー戦略刷新、オンプレミスからクラウドへの転換を後押し
日本IBMやSAPジャパンといった強力なオンプレミス事業を持つITベンダーは今、事業の主軸をクラウドサービスへ移そうとしている。その動きに合わせて、各社の製品やクラウドサービスを販売するパートナー企業に対するパートナープログラムもクラウドシフトを鮮明にしている。
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「もっとクラウドを売って」パートナーに転換迫るIBMとSAP、GoogleとAWSも追随
AWSやGoogle Cloudのようなパブリッククラウドベンダーに加え、これまでオンプレミスのハードウエアやパッケージソフトを売っていた日本IBMやSAPジャパンもクラウドサービスにおけるパートナー戦略を見直している。背景にはユーザー企業のクラウドの使い方が変わってきたことがある。