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 2020年、政府は「空の秩序」を守るためにドローンへの引き締めを強化する。全てのドローンが自動車のように所有者や使用者を把握するための登録制度の対象になる可能性もある。ドローンの交通ルールが出来上がり、トラブルが減りそうだ。

 背景にあるのは政府が2022年度の実現を目指す「ドローンによる有人地帯での目視外飛行(レベル4)」である。都市部を含む荷物配送にドローンを使って輸送の効率化を図る狙いだ。

図 ドローン(小型無人機)の飛行レベル
図 ドローン(小型無人機)の飛行レベル
レベル4に向けて空の秩序の整備が進む(出所:内閣官房小型無人機等対策推進室の資料を基に日経コンピュータが作成)
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 しかし空の交通整理を進めたい国土交通省は頭が痛い。飛行禁止空域における無許可の飛行といった航空法違反は2018年に2016年の2.3倍となる82件に増加。2019年は関西国際空港の周辺上空や滑走路付近でドローンのような飛行物体が数回目撃され、航空機の離着陸を停止するトラブルもあった。

 「仮に墜落したドローンを発見しても所有者は特定できない」(内閣官房)。そこで秩序を保つための切り札として、内閣官房が2019年11月28日にドローンの所有者などを把握するための「登録制度」の創設を公表したわけだ。

 航空法では重さ200グラム以上のドローンを対象に飛行禁止空域を定めている。今回の登録制度について内閣官房は「登録対象となる機体の重量は未定」としており、200グラム未満の機体も対象となる可能性がある。登録制度に関する法案が成立すれば2021年度中にも施行される。