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新型コロナウイルス禍でテレワークが本格化する中、急激に利用者を増やしているビデオ会議サービスの「Zoom」。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。だが、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化している。これらの課題をどうクリアするのか。米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(Zoom Video Communications)の本社があるサンノゼ市の自宅で指揮する、エリック・ユアンCEO(最高経営責任者)にセキュリティー問題後、日本メディアとして初めてインタビューした。

(聞き手は市嶋 洋平=シリコンバレー支局)

米ズームのエリック・ユアンCEO
米ズームのエリック・ユアンCEO
米サンノゼの同氏の自宅からズームによるインタビューに応じた。中国から米国に渡り、1997年にビデオ会議システムの米ウェブエックス(WebEx)に入社。2007年に米シスコシステムズがウェブエックスを買収した後、2011年までエンジニアリング担当役員を務めた。その後、独立してズーム・ビデオ・コミュニケーションズを設立した
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ここ最近のセキュリティー問題は何が根本的な問題だったのか。

 急速に増えるユーザーをサポートし、サービスを中断させずに提供することが重要な責務と考えていた。我々の取り組みはそこに焦点を絞っていた。もちろんプラットフォームやプライバシーの安全性を保証するために努力もしてきたが、期待に応えられなかった。その点について深くおわびをしたい。暗号化の問題についても混乱を認め、謝罪したい。今まさに迅速に対応するための努力をしており、可能な限りしっかりと説明していく。

 根本的なところとして、我々は従来の企業の顧客にフォーカスしていた。金融業や通信業、政府機関、大学や医療機関などが挙げられる。しかし、我々は今多くの一般ユーザーに利用してもらえるようになった。一般ユーザーは企業ユーザーと違ってIT部門のサポートがない。企業ユーザーであれば、詳しいIT部門が設定した適切な状態で使える。

教育機関向けの初期設定をセキュアに

具体的にセキュリティー問題にどのように対処していくのか。

 発見されたり、報告されたりしたすべての問題について我々は修正している。そして、今後3カ月間は新しい機能の開発を止めて、プライバシーとセキュリティーに多くのリソースを振り向ける。

 一般ユーザー向けの利用ケースで、我々のプラットフォームで予期していなかった課題を発見できた。セキュリティーの研究者やジャーナリストの指摘や助言も既存の問題を特定するのに役立っている。こうした問題について、専門家や代表的なユーザーと検証し、新たな利用ケースを理解して、セキュリティーを確保していきたい。侵入テストなどもしていく。

 特に教育機関向けに提供するサービスについては、参加者が一時待機する仮想ルームや、教師だけがコンテンツを共有できるといった機能を、デフォルトでオンにすることでセキュリティーを高めている。

 新たなユーザーに対して、適切なトレーニングやサポート、ツールを提供していくことも重要だ。ユーザーに機能をしっかりと把握してもらい、どのように活用するのがいいのかを理解してもらいたい。