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 2018年6月13日から始まった、クラウドから人工知能(AI)、IoT(インターネット・オブ・シングス)、働き方改革までを取り上げる展示会「Cloud Days名古屋 2018」(吹上ホール)で、地方版IoT推進ラボを置く石川県白山市、岐阜県各務原市、三重県の3自治体の担当者が集い、各地区の取り組みや成果、今後の可能性についてパネルディスカッション形式で発表した。

左から、日経BP総研イノベーションICTラボの星野智彦所長、金沢工業大学産学連携局次長の福田崇之氏、各務原市産業活力部次長兼産業政策室長の稲垣香代子氏、三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課主幹の庄山徹氏
左から、日経BP総研イノベーションICTラボの星野智彦所長、金沢工業大学産学連携局次長の福田崇之氏、各務原市産業活力部次長兼産業政策室長の稲垣香代子氏、三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課主幹の庄山徹氏
(写真:筒井 誠己)
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 参加者は、白山市IoT推進ラボが金沢工業大学産学連携局次長の福田崇之氏、各務原市IoT推進ラボが各務原市産業活力部次長兼産業政策室長の稲垣香代子氏、三重県IoT推進ラボが三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課主幹・庄山徹氏。日経BP総研イノベーションICTラボの星野友彦所長がモデレーターを務めた。

 パネルディスカッションは各地域が実施するIoTプロジェクトの取り組みの説明から始まった。口火を切った石川県白山市からは、「白山麓のスマート里山都市にキャンパスを設け、産官学と市民が手を組んでオープンイノベーションを目指している」(福田氏)と説明。続く各務原市の稲垣氏は「海外との価格競争、人手不足は大きな問題。モノづくりが盛んな当市にあって、ロボットを導入して生産現場の自動化を進めている」とし、岐阜県と共同で展開する岐阜県ロボットSIセンターの活動を報告した。

 三重県の庄山氏は、「三重県IoT推進ラボでは、地域のIoTプロジェクトを支援するために、最新情報の提供、人材育成、マッチングの場の提供、マッチングしたプロジェクトの自立化支援を推進している」と語った。

 その後、プロジェクトの成果や課題、さらに運営で注意している点などが話し合われた。LPWAの基地局を整備してIoTデバイスの実験空間を構築しているという白山市からは「真の解決をもたらすためには、地域の課題を深堀りする必要がある。確率の高い未来予測であるフォアキャスティングと、得られた未来予測から今何をすべきなのかを考えるバックキャスティングに配慮している」(福田氏)との発言があった。

 各務原市の稲垣氏からは「ロボットやIoTへの理解は完全とは言えない。中小企業に対しては、ロボットの導入をシステムインテグレータ側から提案することも必要」としたうえで、「利用者側はロボット導入のポリシーを明確にする必要がある」との指摘があった。

 三重県の庄山氏は、「IoTを理解した人材の存在は重要だ。ただ、やるかやらないかで、IoTの推進には大きな差が出る。小規模で始めて改善する。1社では困難なことも複数で取り組めば実現できる」と述べて関係者の奮起を促した。

 最後に今後の取り組みについてモデレーターから問われたところ、いずれの自治体もIoT推進に手応えを感じており、積極的に継続して取り組んでいきたいという意見で一致した。