PR

 2018年6月26日、デジタルテクノロジーの専門展示会「Cloud Days札幌 2018」(札幌コンベンションセンター)で、サツドラホールディングスの富山浩樹社長が、チェーンストアと地域を軸にしたプラットフォーム戦略について講演した。同氏は、各地域のリテールの場を活用した地域プラットフォームづくりをサツドラの次の戦略として考えていると説明した。

次の成長戦略について講演するサツドラホールディングスの富山浩樹社長
次の成長戦略について講演するサツドラホールディングスの富山浩樹社長
(写真:浅野 久男)
[画像のクリックで拡大表示]

 サツドラホールディングスはドラッグストアチェーン「サツドラ」グループを統括する持ち株会社。北海道内を中心に約200店舗を展開し、道内では首位のツルハに続く業界2位の地位を占める。富山氏は今後のチェーンストアのあり方として、単に商品を販売するだけでなく関連するサービスも提供する場としての「ライフコンシェルジュ化」と、省人化やオートメーション化による「スマートストア化」が進むと指摘。鍵となるのが人工知能(AI)やPOSを活用した「デジタルトランスフォーメーションだ」と指摘する。

 同社はデジタルトランスフォーメーションを推進する組織体制を整備するため、リテール型AIソリューション開発を手がけるAI TOKYO LABと、リアルタイムクラウドPOS開発を手がけるGRIT WORKSをグループ化した。あえて別組織としているのは、産学官連携や人材獲得、東京でのネットワーク構築をしやすくするためだという。

 地域プラットフォームづくりの一例として、4年前に同社が開始した共通ポイントサービス「EZOCA」を紹介した。2018年5月時点の会員数は165万人を超え、北海道の世帯普及率50%を達成したという。

 提携先企業は114社653店舗を数える。さらに会員の72%が女性で女性会員の半分は20~40代の子育て世代。「買い物リテラシーの高い層がそろったすごい資産」と同氏は話す。

 実際に同社は、単なるポイントサービスを超えたEZOCAによる取り組みを開始している。例えば、手数料の一部を地元に還元して商店街の活性化につなげる事業を利尻島と礼文島で実施。また買い物金額の0.5%がサッカーチーム「コンサドーレ札幌」やバスケットボールチーム「レバンガ北海道」といった地域スポーツ団体の支援に回るチーム応援カードも提供している。

 買い物だけでなく、健康、働き方、金融、モビリティといった課題に対して、他の企業と協業しながら解決策を探るための企業連携プロジェクト「SATUDORA INNOVATION INITIATIVE」を2017年10月に立ち上げた。スタートアップや研究機関と共創しながら、IoT(インターネット・オブ・シングズ)やAIを活用し、地域・経済・情報格差を解消するための取り組みを進めていく。「少子化や高齢化が進む日本の中でも、北海道はその最前線となる超課題先進地域」と富山氏は言う。

 富山氏は「北海道を深掘りして生み出した新たなものを、日本中に届けていきたい」と話して、講演を締めくくった。