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 トヨタ自動車は米国時間2019年1月7日、自動運転技術を外販する方針を発表した。他の自動車メーカーや自動運転サービスを開発するIT企業などへの供給を想定する。対象とするのは、自動運転システムの状況や運転者の操作を常時監視して安全性を確保する「ガーディアン」機能である。

 同社が「CES 2019」(米ラスベガス、2019年1月8~11日)の開催前に開いたプレスカンファレンスで、AI開発子会社であるトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のCEO(最高経営責任者)であるギル・プラット(Gill Pratt)氏が考えを明かした(図1)。

図1 プレスカンファレンスで説明するTRIのCEOであるGill Pratt氏
図1 プレスカンファレンスで説明するTRIのCEOであるGill Pratt氏
後方の車両は、最新の自動運転実験車「TRI-P4」である
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 日本語では“守護天使”と訳されるガーディアン機能。自動運転システムやクルマの運転者を常時見守り、事故を起こしそうになると判断すると警告を発し、必要ならクルマを制御して回避行動を起こし、運転者を守る。

 同機能は、トヨタ自身は2020年に実用化する予定の自動運転車から搭載する計画である。外部には米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)に供給することを発表しているが、広く供給する意向を示したのは今回が初めてだ。