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 楽天モバイルネットワークが2019年10月にサービス開始を予定している携帯電話サービスで、5G(第5世代移動通信システム)の導入に伴う設備投資額を大幅に下げられるとする理由が、スマートフォンなど端末向けハードウエアを基地局に採用するためと分かった。モバイル通信分野のイベント「MWC19」(2019年2月25~28日、スペイン・バルセロナ)で、同社代表取締役社長の山田善久氏が日経 xTECHの取材に答えた(図1)。

図1 楽天モバイルネットワークの山田氏
図1 楽天モバイルネットワークの山田氏
MWCにおける現地記者会見で撮影。

 同社の通信インフラは、楽天が電子商取引に使っている米Intel(インテル)製プロセッサーベースの汎用サーバー群で主に構成し、既存の携帯電話事業者よりも設備投資額を桁違いに抑える。サーバー間をIPネットワークで結び、このIP網に無線通信部を接続する。当初のサービスは4Gで始め、5Gを導入する際にもサーバーとネットワークのハードウエアの変更は不要となる。ただし、無線通信部の交換や追加は必要となる。