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分野別に特化したエリアを認定

 小池都知事は「2020年の東京五輪は、東京のショーウインドーにもなり得る」と、日本の技術を世界に発信するチャンスと捉える。

 代表例として挙げたのが、自動運転や電気自動車(EV)、水素エネルギー自動車などの新しい自動車システムだ。

 自動運転については、都と国が協力して高精度地図や専用の信号機といったインフラを整備することが、世界との技術競争に勝つために必須とした。

 EVや水素エネルギー自動車の普及は、二酸化炭素を排出しない東京を目指す「ゼロエミッション東京」の施策と連携して取り組む。小池都知事によれば、都は2030年度までに新車販売の5割を、二酸化炭素を出さない「ゼロエミッションビークル」にする目標を掲げる。都庁が保有する自動車は、更新時に全てゼロエミッションビークルにしていくという。

 さらに、2025年までに都内のEV用充電機器の設置数を現在の2倍に、2030年までに都内の急速充電機器の設置数を1000機にするなど、具体的な数値目標も示した。

 この他、先駆的な技術を持つベンチャー企業を都が支援する「イノベーション・エコシステム」についても言及した。都内のいくつかの地域を分野別の認定エリアに指定し、イノベーションの循環を促す仕組みだ。例えば、日本橋はライフサイエンスビジネスの拠点として認定し、創薬や医療分野の企業や研究者、投資家の連携などを後押しする。

2020年とその先を見据えた都政のビジョンとして、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」という3つのシティの実現を目標に掲げる。その上に示されているのは、目標を実現するためになすべき頭文字が「C」の7項目(写真:中村 宏)
2020年とその先を見据えた都政のビジョンとして、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」という3つのシティの実現を目標に掲げる。その上に示されているのは、目標を実現するためになすべき頭文字が「C」の7項目(写真:中村 宏)
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