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 2020年1月7日(米国時間)に米国ラスベガスで開幕する、世界最大級のテクノロジー関連の展示会「CES 2020」。開幕に先んじて現地入りした専門記者が、見どころを徹底解説する。自動運転やCASEをはじめとするモビリティー、空飛ぶクルマ、航空機、スマートホーム(住宅IoT)、VR/AR、人工知能(AI)などで新機軸が続々と登場する。モビリティー分野でIT企業が存在感を増す動きは以前から続いているが、今回のCES 2020では、航空機分野に自動車メーカーが参入し、スマートホーム(住宅IoT)分野でIT大手が激突するなど、業種の垣根がますます壊れ、あらゆる分野で異種格闘技戦の様相を呈してきそうだ。実際、日本の通信の“巨人”であるNTTもCESに初出展し、グローバル市場に殴り込みをかける。

トヨタが新モビリティーでエコシステム戦略を発表へ

 自動車分野では、「CASEをどう収益に変えていくか」という具体的な戦略を打ち出せるかに注目が集まっている。コネクテッド(C)、自動運転(A)、シェアリングサービス(S)、電動化(E)の領域に多くのプレーヤーが群がるが、取り組みを声高にアピールする段階から事業性を検討する段階に入ってきた。

 自動運転車を使ったサービスの実用化で先行するのは米グーグル(Google)系の同ウェイモ(Waymo)。2018年内にアリゾナ州フェニックス郊外でサービスを開始したが、当初の予定よりも事業を拡大できずにいる。追いかける米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社の米GMクルーズ(GM Cruise)は、2019年内を予定していた無人運転タクシーの開始時期を延期した。

 CASEはもともと、ドイツ・ダイムラー(Daimler)で社長を務めてきたディーター・ツェッチェ(Dieter Zetsche)氏が2016年秋に打ち出した造語だ。今回のCES 2020では、“CASE生みの親”からDaimler社長のバトンを2019年5月に受け継いだオラ・ケレニウス(Ola Kallenius)氏が基調講演の舞台に立つ。同社は2019年12月に米国カリフォルニア州サンノゼで、自動運転車を使ったライドシェア・サービスの実証実験を始めたばかり(図1)。Kallenius氏は基調講演でCASE戦略の次の一手を打ち出す可能性が高い。

図1 Daimlerがサンノゼで始めた実証実験の様子
図1 Daimlerがサンノゼで始めた実証実験の様子
ドイツ・ボッシュ(Bosch)と共同で取り組んでいる。(出所:Daimler)
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