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 「富士山の見える場所で、新たな種類の都市を生み出す機会になる」――。街づくりに乗り出すことを宣言したのは、トヨタ自動車社長の豊田章男氏だ(図1)。

図1 トヨタ自動車社長の豊田章男氏
図1 トヨタ自動車社長の豊田章男氏
同社は2020年1月6日、CES 2020の開幕前日に記者会見を開いた。(撮影:日経Automotive)
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 同社は「 CES 2020」の開幕を翌日に控える2020年1月6日に記者会見を米ラスベガスで開き、静岡県裾野市に実証都市「コネクテッドシティー」を建設すると発表した(図2、3)。

図2 トヨタの実証都市「Woven City」(ウーブン・シティ)」
図2 トヨタの実証都市「Woven City」(ウーブン・シティ)」
2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場(静岡県裾野市)の跡地に建設する。(出所:トヨタ自動車)
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図3 Woven Cityの都市イメージ
図3 Woven Cityの都市イメージ
トヨタの自動運転車「e-Palette」を走らせる計画。(出所:トヨタ自動車)
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 豊田氏がCESの舞台に立つのは2年ぶりだ。「CES 2018」では、自動車を製造・販売するメーカーを脱却し、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティーカンパニーになる」(同氏)と述べて話題になった。

 「元々トヨタは自動車メーカーではなかった」。2018年と今回のCESで豊田氏が同じフレーズを使ったことに象徴されるように、今回の実証都市の建設計画も、モビリティーカンパニーへの転換に向けた一手と位置付ける。

 さらに思い出されるのが、CES 2018で豊田氏が語った「ライバルは自動車メーカーだけではなく、米グーグル(Google)や同アップル(Apple)、同フェイスブック(Facebook)といったIT企業まで想定している」という発言だ。

Google系は20年内に着工へ

 その言葉通り、今回の実証都市が目指すコネクテッドシティーの開発では、Googleとの真っ向勝負となりそうだ。さらに、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)、米ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)、住宅・不動産事業者なども取り組みを急ぐ。

 Googleの親会社である米アルファベット(Alphabet)は2015年にサイドウォーク(Sidewalk Labs)という会社を設立し、街プラットフォームの構築を一足先に進めている。移動サービスだけでなく、エネルギーや建築、ごみ処理、健康管理までを含めた都市の基本サービスを提供する街造りをもくろむ。2020年にはカナダ・トロントで本格的な開発に着手する予定だ。

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