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 積水ハウスは、「CES 2020」の会場で報道向け発表会を開催し、同社が今後展開する在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」(In-Home Early Detection Network)について発表した(関連記事)。

 HED-Netは、住戸内の人の生体データを非接触で検知・解析し、急性疾患発症などの異常を検知した場合に同社の緊急通報センターに通知。オペレーターが呼び掛けて安否確認を行うことに加え、救急への出動要請から救急隊の到着確認、玄関ドアの遠隔解錠・施錠までを一貫して行うサービスである。安否確認システムとして国内のシステム特許を取得済みで、国際特許も出願中という。

 HED-Netの狙いや今後の展開について、発表会直後の積水ハウス代表取締役社長の仲井嘉浩氏に単独インタビューした。

今回発表したHED-Netは、住戸当たりの導入コストが、初期費用(イニシャルコスト)が主にセンサーの設置で100万円以下、ランニングコストも月当たり数千円とリーズナブルな価格に抑えています。一方で、緊急時のオペレーターによる安否確認などは、積水ハウスが外部のプレミア・エイド(東京)に業務委託するといった形です。住居者による費用負担を抑えた分、積水ハウスとして、HED-Net事業からどのようにして利益を確保していくのでしょうか。

仲井氏:自動車におけるエアバッグやシートベルトのように標準化されるところまではいかないまでも、全住戸にHED-Netが導入されれば、社会コストは数兆円も下がります。そうした世の中になれば、量の効果が出てきます。さらに、今回は急性疾患対応のサービスを発表しましたが、現在研究開発中である高血圧対応や無呼吸症候群対応といったいろいろなサービスをインストールできるような形を考えています。すなわち、サービスをどんどんグレードアップしていくことを想定しているのです。これに伴い、お客様にとって価値のあるものを提供できればランニングコストなどをもう少し頂けるかもしれません。このように、量の普及と質の向上の両面で考えていきます。

インタビューに応じた積水ハウスの仲井社長
インタビューに応じた積水ハウスの仲井社長
(写真:日経BP)
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