国土交通省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援しています。

 2018年度の支援対象事業(「次世代住宅プロジェクト2018」※1)の選定に向け、7月2日から企画提案の募集を開始します。

※1:平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)に採択されたプロジェクトの略称

  1. 主な事業要件
    1. IoT技術等を活用した住宅等であること
    2. 平成30年度に事業着手するもの
    3. 「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」※2を踏まえたものであること

      ※2:下の「資料」を参照ください。

  2. 補助対象費用
    1. 調査設計計画費(IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など)
    2. 建設工事費(先導的なIoT技術等の導入に係る費用等)
    3. マネジメントシステムの整備費用
    4. 効果の検証等に要する費用 等
  3. 補助率・補助限度額
    • 補 助 率:補助対象費用の1/2
    • 補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円
  4. 応募方法
    • 平成30年7月31日(火)までに、「提案書」を下記評価事務局あて郵送(必着)
    • ※事業要件、応募方法などの詳細、提案書の書式、過去の採択プロジェクト等については、下の「資料」をご確認ください。
  5. 選定方法
    • 応募提案については、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。
  6. 今後の予定
    • 9月を目処に採択事業を講評する予定です。

資料

提案にあたっては、過去の採択事例を参考にしてください。

(応募書類の送付先・問い合わせ先)
〒105-8308 東京都港区虎ノ門4-3-12
日経BP総研 社会インフラ ラボ
サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価事務局
※問い合わせは電子メール(jisedai@nikkeibp.co.jp)でお送りください
電話:03-6811-8835(平日:9時30分~17時30分)

平成30年度 第1回募集の結果
紙オムツと汚物を分離・処理する新技術を実証!

 国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2018」※1を決定しました。

 採択された者は、国土交通省の「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」でとりまとめた3タイプのうち、紙オムツと汚物を分離し、オムツは回収・汚物は下水へ流す「固形物分離タイプ」が介護負荷軽減に寄与するか、本年度から実証を開始します。

※1:平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)に採択されたプロジェクトの略称

  • 平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第1回公募を平成30年4月2日(月)から5月11日(金)まで実施した結果、3事業者(4件の取り組みテーマ)から応募がありました。
  • 今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果(別添)を踏まえ、下表のとおり、以下のプロジェクトを採択プロジェクトとして決定しました。
代表提案者 プロジェクト名 取組テーマ
パナソニック株式会社 分離型紙オムツ処理による介護負担低減
[7] その他(宅内オムツ処理による介護負担低減)

(今後の予定)
 第2回公募(平成30年7月2日(月)~7月30日(火))を実施予定

※「平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」とは、住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術等を活用して、次に掲げるテーマに該当する住宅・サービスを実現しようとして、実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援するものです。

  • [1] 高齢者・障がい者等の自立支援
  • [2] 健康管理の支援
  • [3] 防犯対策の充実
  • [4] 家事負担の軽減、時間短縮
  • [5] コミュニティの維持・形成
  • [6] 物流効率化への貢献
  • [7] その他

資料

「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を終了

 平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第1回公募を終了しました。

「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始

 国土交通省は「次世代住宅プロジェクト2018」※1の企画提案に関する募集を開始します。

※1:平成30年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)に採択されたプロジェクトの略称

  1. 主な事業要件
    1. IoT技術等を活用した住宅等であること
    2. 一定の省エネ性能等を満たすものであること
    3. 平成30年度に事業着手するもの
    4. 「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」※2を踏まえたものであること

    ※2:下の「資料」を参照ください。

  2. 補助対象費用
    1. 調査設計計画費(IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など)
    2. 建設工事費(先導的なIoT技術等の導入に係る費用等)
    3. マネジメントシステムの整備費用
    4. 効果の検証等に要する費用 等
  3. 補助率・補助限度額
    • 補 助 率:補助対象費用の1/2
    • 補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円
  4. 応募期間
    • 平成30年4月2日(月)~5月11日(金)
  5. 応募方法
    • 応募期間内に、「提案書」を郵送により提出(必着)

    ※提案書など応募書類は、下の「資料」を参照ください。

  6. 選定方法
    • 応募提案については、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。

資料

提案にあたっては、平成29年度の採択事例を参考にしてください。

(応募書類の送付先・問い合わせ先)
〒105-8308 東京都港区虎ノ門4-3-12
日経BP総研 社会インフラ ラボ
サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価事務局
※問い合わせは電子メール(jisedai@nikkeibp.co.jp)でお送りください
電話:03-6811-8835(平日:9時30分~17時30分)

平成29年度 第2回募集の結果

 国土交通省は、平成29年度に「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の募集を2回行った。第2回の結果は以下の通り。

代表提案者 プロジェクト名 取組テーマ
株式会社LIXIL 建材メーカーと地域工務店協働による「省エネ・健康・快適」×「便利・安心・楽しい」暮らしを実現する住宅の普及に向けたプロジェクト
>>事例紹介はこちら
[3] 防犯対策の充実
[4] 家事負担の軽減、時間短縮

平成29年度 第1回募集の結果

 国土交通省は、平成29年度に「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の募集を2回行った。第1回の結果は以下の通り。

代表提案者 プロジェクト名 取組テーマ
一般社団法人ZEH推進協議会 地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト
>>事例紹介はこちら
[3] 防犯対策の充実
[4] 家事負担の軽減、時間短縮
[6] 物流効率化への貢献
東京建物株式会社 Brillia 向ヶ丘遊園
>>事例紹介はこちら
[5] コミュニティの維持・形成
[6] 物流効率化への貢献
芙蓉ディベロップメント株式会社 健康寿命延伸住宅
>>事例紹介はこちら
[2] 健康管理の支援
三井ホーム株式会社 温湿度バリアフリーで「健康・安心・らくらく」ホーム
>>事例紹介はこちら
[4] 家事負担の軽減、時間短縮