菅義偉首相が携帯料金の引き下げ圧力を一段と増しています。菅氏は官房長官時代の2018年8月、「携帯大手の携帯料金は4割程度引き下げる余地がある」と発言し、官製値下げの号砲を鳴らしました。しかし現時点で多くの国民は値下げを実感するに至っていません。
一方で携帯電話は、政府が掲げるデジタル化を支える重要な基盤になります。携帯各社は、社会インフラと化す5G（第5世代移動通信システム）への投資も求められており、値下げとインフラの拡大・維持を両立する必要があります。
NTTによるNTTドコモの完全子会社化など業界が急速に動くなか、携帯電話市場は今後、どのように変化していくのでしょうか。総務省の有識者会議のメンバーであるコンサルティング会社、企代表取締役のクロサカタツヤ氏と、官邸と携帯大手の過去1000日にわたる攻防を書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」にまとめた日経クロステック先端技術副編集長の堀越功が、菅政権が掲げる携帯値下げの行方に迫ります。
菅政権でどうなる携帯値下げ
日程：2020年10月27日（火） 19:00～20: 00
講師：クロサカ タツヤ氏 企代表取締役
堀越 功 日経クロステック先端技術副編集長
主催：日経BP
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企代表取締役
慶應義塾大学大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からインターネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティングや国内外の政策分析に従事。2008年に株式会社企（くわだて）を設立。現在は同社代表取締役として、通信・放送セクターの経営戦略や事業開発のコンサルティング、官公庁プロジェクトの支援を実施。また、総務省、経済産業省、国土交通省などの政府委員を務めるほか、2016年より慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授を兼務。
日経クロステック先端技術副編集長
1998年、日経BP入社。ネット媒体開発を経て、2004年から通信専門紙「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017年4月~2020年3月まで日本経済新聞社企業報道部で通信分野を担当。2020年4月から現職。2020年10月に過去1000日の官邸と携帯大手の攻防に迫った書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」を発売。
新刊書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」
菅首相の目玉政策「携帯値下げ」、変わらない市場の奥底に呪縛がある！菅義偉新首相が目玉政策として掲げる携帯料金の引き下げ。菅氏が官房長官時代から力を入れてきたものの、国民の多くは値下げを実感するに至っていない。官邸と携帯大手の過去1000日の攻防を最前線で取材した記者が舞台裏に迫る。書籍の詳細はこちら
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