緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？

2022.01.20

　スマホやパソコンで買い物をしたりメッセージを送ったりする際に発生する「利用者情報」を巡り、総務省とIT企業の対立が表面化しています。

　総務省は、2021年3月に発覚した「LINE問題」を受けて、電気通信事業法の改正によって利用者情報保護の強化を検討しましたが、報告書案をまとめる直前になってIT企業を中心とした業界団体が猛反発。総務省は、当初想定した規制強化の案から後退を余儀なくされました。

　総務省とIT企業の対立は、何が問題だったのでしょうか。利用者情報の保護のあるべき姿はどんな形でしょうか。

　本ウェビナーでは、総務省の有識者会議などでこれらの議論を続けてきた、企のクロサカタツヤ代表取締役と東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授、英知法律事務所の森亮二弁護士、慶應義塾大学大学院の山本龍彦教授（五十音順）が緊急討論します。これまでの議論と現状と整理した上で、今後のデジタル社会に適した利用者情報保護のあり方を議論します。

■ウェビナー概要
緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？

日時：2022年2月2日（水）20:00～21:00
登壇者：クロサカタツヤ氏（企代表取締役）
宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
森亮二氏（英知法律事務所パートナー弁護士）
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
（五十音順）
司会進行：浅川直輝（日経コンピュータ編集長）

視聴方法：無料のLIVE配信形式のオンラインセミナーとして開催します。当日、開始時間になりましたら、下記のURLをクリックしてお入りください。

YouTube LIVE：
https://www.youtube.com/channel/UC_qiV1QkvBtFxlvZqymhIFQ/live

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■登壇者プロフィール

クロサカタツヤ氏
企代表取締役

慶應義塾大学大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からインターネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティングや国内外の政策分析に従事。2008年に株式会社企（くわだて）を設立。現在は同社代表取締役として、通信・放送セクターの経営戦略や事業開発のコンサルティング、官公庁プロジェクトの支援を実施。また、総務省、経済産業省、国土交通省などの政府委員を務めるほか、2016年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。

宍戸常寿氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授 1974年生まれ。1997年東京大学法学部卒業後、同学部助手。2000年東京都立大学法学部助教授、2007年一橋大学大学院法学研究科准教授、2010年東京大学大学院法学政治学研究科准教授を経て、2013年より現職。国立情報学研究所客員教授。専門分野は憲法、情報法。