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　システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに約36億円の損害賠償を求めた裁判。野村側が最高裁への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で明らかとなりました。2013年11月の訴訟提起から約8年に及ぶ争いがついに決着しました。

　2019年3月の一審判決では、プロジェクト遅延の一部は日本IBMに原因があった可能性が高いと指摘し、日本IBMに約16億円の賠償を命じました。ところが2021年4月の控訴審判決では、プロジェクト遅延の原因は野村側にあると認定し、野村側の請求を棄却しました。逆に野村側に対して未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じたのです。

　今回の裁判はIT業界に重い教訓を残しました。ユーザー企業が発注者という強い立場に乗じ、ITベンダーに対して「仕様変更を繰り返す」といった強硬な態度を取れば、裁判で不利になる可能性があります。ユーザー企業とITベンダーの関係性を改めて見直す契機としたいところです。

　日経クロステックは「野村-IBM裁判」を徹底取材し、深層に迫りました。ぜひご覧ください。