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 新型コロナ禍でオンラインの会議や申請が広く浸透したが、こと行政に関しては対面や常駐を必要とする「アナログ規制」が立ちはだかっている。モビリティーやシェアリングの新技術も従来の許認可がその広まりを縛っている。

 そうしたなか、現在政府はアナログ規制改革に力を入れている。政府は2022年6月にデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調、会長:岸田文雄首相)を開催し、人による目視や常駐などを義務付けたいわゆるアナログ規制を、デジタル技術で代替できるようにする「規制の一括見直しプラン」を了承した。 国の法令と政省令からアナログ規制を洗い出し、約4000の条項について、所管する各省庁からデジタル技術での置き換えを2025年までに認める制度改正で合意を取り付けたとする。

 アナログ規制はどう緩まり、そして今後どう変わっていくのか。ここでは政府肝いりのアナログ規制改革の進捗(しんちょく)について解説した記事や、オンライン診療や物流版ライドシェアといった規制の実態を取り上げた記事をまとめた。アナログ規制改革で社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)は進むのか。ぜひ記事を読んでいただきたい。