PR

 政府が普及を推し進めるマイナンバーカード。その使い道の1つとして期待されるのが民間事業者によるオンライン本人確認だ。この利便性と安全性を証明できれば活用シーンは増えるだろう。しかし、オンラインでの本人確認のルールが整備されておらず、多くの事業者が二の足を踏んでいる。

 ここでは、本人確認の要素とされる「身元確認」と「当人認証」の違い、オンラインで本人確認を完結させるための手法「eKYC(electronic Know Your Customer)」について、「公的個人認証サービス(JPKI)」の仕組みなどを事例を交えながら紹介する。後半は、企業が本人確認サービスを手掛ける際に注意すべき点や、実際に起きたトラブルをまとめた。

 2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則改正で本人確認の手法にeKYCが追加された。新型コロナ禍で非対面サービスに対するニーズも高まった。こうした流れを受け、金融をはじめとする多くの場面でオンライン本人確認が広がりつつある。提供者としても利用者としても、基礎的な知識を身に付けておこう。