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私的な5Gネットワークもある

 5Gには「パブリック5G」「ローカル5G」という2種類の使用形態がある。パブリック5Gは、携帯電話事業者が全国で提供する5Gサービスのネットワークだ。携帯電話事業者が無線局免許を取得し、基地局などのインフラを整備して、エンドユーザーや企業に通信サービスとして提供する。国内では2020年春にサービス提供が始まっている。

 ローカル5Gは、一般企業が無線局免許を取得し、自社専用として構築するプライベートな5Gネットワークである。一般企業の代わりにインテグレーターや携帯電話事業者以外の通信事業者などが免許を取得して構築・運用することも可能だ。

 パブリック5Gには3.7G/4.5G/28GHz帯が、ローカル5Gには4.7G/28GHz帯が割り当てられている。このうち6GHz以下の周波数帯を「Sub6」、28GHz帯は「ミリ波」と呼ぶことがある。

 低い周波数の電波は遠くまで届きやすいことから、Sub6はミリ波より広い範囲をカバーするのに使われる。一方で、ミリ波はSub6よりも広い周波数を使えるため、Sub6より通信速度が高くなる。

 このほかパブリック5Gにおいて、2020年12月から4G用周波数の5G用への転用が始まっている。既にKDDIとソフトバンクが4G周波数を利用した5Gサービスを順次開始している。周波数の転用は5Gエリアをより速く拡大できるメリットがある半面、通信速度は期待できないというデメリットもある。

まだ4Gネットワークが必要

 現時点で5Gは、4Gの力を借りないと稼働できない(PICT2)。今の5GネットワークはNSA(Non-Standalone)と呼ぶ構成で構築するのが基本だ。NSAでは、通信を制御するデータは4Gネットワークで送り、データ本体は5Gネットワークで送る。運用中の4Gネットワークがあればそれを使えるが、そうでなければ5Gネットワークと4Gネットワークの両方を構築しなくてはならず、手間とコストが余分にかかる。

PICT2●4Gとの併用から5Gの単独運用へ
PICT2●4Gとの併用から5Gの単独運用へ
(イラスト:なかがわ みさこ)
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 この課題の解決策となるのが5Gネットワーク単独で運用できるSA(Standalone)構成だ。既に仕様は固まっており、パブリック5Gのネットワークは今後、NSAからSAに移行していくだろう。今後構築が本格化するローカル5Gにおいても、SA構成で免許を取得する企業が出始めている。