トークンエコノミーはブロックチェーンを軸に作り上げた新たな経済圏を指す。ブロックチェーン上で生成した「トークン(独自コイン)」を単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる。

トークンエコノミーのイメージ
トークンエコノミーのイメージ
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 新たなビジネスチャンスを生む可能性がある点に注目し、導入に意欲を見せる企業が増えている。国内ではLINEやエイベックスなどがトークンエコノミーを活用したサービスの開発を表明している。

 例えばLINEが打ち出したトークンエコノミーでは、利用者が別の利用者の質問に答える、商品レビューを投稿するといった具合に何らかの貢献をすると、報酬(インセンティブ)としてトークンが得られる。トークンは仮想通貨(日本ではLINEポイント)などと交換できる。

 トークンが利用者を動機付けする役割を果たすことで、コミュニティーの活動が活発になると期待される。裏側でトークンが活発に取引されるので、これまでにない経済活動につながる。通常のポイント制サービスと異なり、取引の履歴を全て公開するのでサービスの透明性を高められる。ゲームのアイテムをトークンとするなど、様々な特性を持たせられる利点もある。

 トークンエコノミーが本格的に普及するためには技術面と制度面の課題を乗り越える必要がある。特に日本は海外に比べ、制度面の整備が遅れているのが現状だ。