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 「Trusted Web」とは、インターネットを使ってデータをやり取りする際、そのデータの信頼性に関する情報をあらかじめ埋め込むことを基本とする、次世代のインターネットインフラ構想。一般にインターネットを使ったデータのやり取りでは、真正性の担保や改ざんがないことなどの確認に多大なコストがかかる。Trusted Webによりデータの改ざんやなりすましなどの懸念を軽減することにより、事業者をまたいだ価値創造や、紙書類の残る業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、ヘルスケアやデジタル広告といったデータの活用などにつながり得るとして注目を浴びている。

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 構想を進めるのは政府の内閣官房デジタル市場競争本部の有識者会議「Trusted Web推進協議会」である。2020年から議論を開始し、2030年のインターネット全体での実装を目標とし、検討を進めてきた。2022年8月には「Trusted Web ホワイトペーパーVer2.0」を公表し、その構成要素とアーキテクチャーを提案した。

 現在のインターネットでは信頼性のあるデータのやり取りに必要な利用者のID管理やデータ管理を、プラットフォームサービスを提供する一部の巨大IT企業へ過度に依存している。またやり取りしているデータの信頼性確保も十分になされていない。