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 「Libra」は米Facebookが2019年6月18日に発表したデジタル通貨構想である。ブロックチェーンで稼働するLibraコインを基軸に国境をまたがる決済・送金基盤を構築し、新たな“単一市場”の創出を狙う。当初は2020年の運用開始をうたっていたが、ずれ込む可能性が高い。

 Libraコインは価値変動を抑えたステーブルコインである点が大きな特徴だ。米ドル、ユーロ、ポンド、円の資産からなる「Libra Reserve」と呼ぶ引当金を備える。このため、特定国の通貨変動の影響を受けにくい。

 引当金は非営利団体「Libra協会」が管理する。同協会には米eBay、米Uber Technologiesなどのほか、米Visaや米Mastercardといった既存のカードブランドが名を連ねる。各事業者は1社当たり最低1000万米ドルの資本を提供する。Facebookも参加企業の1社と位置付けている。

Libraと主要な仮想通貨との違い
Libraと主要な仮想通貨との違い
出所:日経FinTech
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 Libraのブロックチェーンはオープンソースソフトとして仕様が公開されており、Libraを取り扱うウォレット(財布)サービスに第三者企業も参入できる。Facebookは子会社のCalibraを通じてデジタルウォレットを開発しており、「Messenger」や「WhatsApp」といったFacebookのアプリを通じて送金サービスを提供する。

 Libra構想に対し、仮想通貨(暗号資産)交換所の多くは好意的な反応を示す一方で、各国政府や中央銀行は相次ぎ懸念の声明を表明した。世界27億人という巨大なユーザー層を抱えるFacebookが金融サービスを始めることに起因する金融リスクに加え、マネーロンダリングなどに悪用されかねない点を問題視しているからだ。

 「扱いづらい巨象」と言えるLibraをどう位置付け、誰が規制するのか。議論は緒に就いたばかりだ。FacebookでLibraの責任者を務めるデビッド・マーカス氏は「当局の完全な承認を得られるまでLibraは提供しない」としている。