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「ID.3」を発表するVW社長のヘルベルト・ディース氏(撮影:日経Automotive)
「ID.3」を発表するVW社長のヘルベルト・ディース氏(撮影:日経Automotive)
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 4年前に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題が再燃している。ドイツ北部の都市ブラウンシュヴァイク(Braunschweig)の検察当局は2019年9月24日、ドイツ・フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)の社長ら3人を起訴したと発表した。訴えられたのは、社長のヘルベルト・ディース(Herbert Diess)氏、監査役会長のハンス・ディーター・ペッチュ(Hans Dieter Potsch)氏、不正発覚時に社長だったマルティン・ヴィンターコーン(Martin Winterkorn)氏である。

 ディーゼル不正の公表を意図的に遅らせて株価を操作した疑いがあるという。ディーゼル不正が発覚したのは、2015年9月である。これに対し、検察当局は636ページに及ぶ起訴状の中で、ヴィンターコーン前社長は2015年5月、ペッチュ監査役会長は同年6月、ディース社長は同年7月にはディーゼル不正の事実と、その結果生じる巨額の損失を「完全に把握していた」と主張する。

 VWは即座に容疑を否認。「検察当局の起訴は事実無根」(同社)と主張し、9月25日に開催した監査役会でディース社長とペッチュ監査役会長の続投を全会一致で決めた。

 今後、ブラウンシュヴァイクの裁判所が起訴を認めれば、審理が始まる。裁判が長引けば、VWの経営が混乱をきたす可能性は高い。VWはディーゼル不正をキッカケに、電気自動車(EV)をはじめとする電動化に大きく舵を切った。2019年9月の「フランクフルト・モーターショー(IAA)2019」では、電動化戦略の象徴ともいえる小型EV「ID.3」を高らかに発表した。その直後の起訴である。不正のツケは重い。日本の自動車メーカーにとっても、対岸の火事ではない。

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