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2020年1月の決算会見で語る日本電産会長の永守重信氏(左)、日産時代の関潤氏(右)。(撮影:日経Automotive)
2020年1月の決算会見で語る日本電産会長の永守重信氏(左)、日産時代の関潤氏(右)。(撮影:日経Automotive)
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 2030年までに電気自動車(EV)向け駆動用モーター市場で35%の世界シェアを獲得する─。野心を公言する日本電産が、目標達成に向けて欠いていた重要なピースを獲得した。日産自動車のナンバー3にあたる副COO(最高執行責任者)の関潤氏を招き入れたのだ。

 「関氏にはEV向けの駆動モーターの大量生産を任せる」。日本電産の会長兼CEO(最高経営責任者)である永守重信氏が、2020年1月23日に開いた決算会見で明かした。

 HDD向けでは80%の世界シェアを握るなど、小型モーターでは圧倒的な地位を確立した日本電産だが、今後の事業の柱に据える大型モーターのシェアは4%程度にとどまる。受注は順調で量産規模を拡大していく計画だが、「ものづくりの課題が大きくなっている」(永守氏)という。決算会見では、EV向け大型モーター事業の立ち上げに120億円の追加費用が発生したことを明かしている。

 不足していた大型モーターの量産ノウハウを補うためには「自動車の生産現場に精通した人材が必要」(同氏)で、関氏に白羽の矢を立てた。関氏は日産時代、長くパワートレーンの生産技術部門を担当してきた。日本電産が最も注力している中国市場にも詳しく、人脈も広い。中国でEVの現地生産を指揮した経験もある。

 永守氏は、“ゴーン騒動”の余波に揺れていたタイミングに合わせて関氏を口説いた。副COOとして日産の再建に取り組むか、世界最大のEV用モーターメーカーという日本電産の野望に乗るか。果たして関氏は、2019年12月1日付でナンバー3に就任したばかりの日産を離れた。永守氏は集大成に向けて走り出す。

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