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日産社長兼CEOの内田誠氏(左)とルノー会長のジャンドミニク・スナール氏(右)
日産社長兼CEOの内田誠氏(左)とルノー会長のジャンドミニク・スナール氏(右)
(写真:日産自動車、ルノー)
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 「世界販売を2022年までに3社合計で1400万台まで伸ばし、世界最大の自動車連合にする」─。カルロス・ゴーン氏が意気揚々と宣言したのは、2017年9月のことだった。

 日産自動車、そして仏ルノー(Renault)と三菱自動車と組むアライアンス(日仏3社連合)は今、ゴーン時代の「負の遺産」の整理に追われている。

 2019年の世界販売台数は3社合計で約1016万台。目標台数の未達よりも問題なのが収益性だ。直近の決算で日仏連合の3社はそろって赤字を計上。新型コロナウイルスの影響で2020年はさらに台数が落ち込むのは必至である。生き残りを賭けた改革が必要と判断し、日産と3社連合は新たな戦略を20年5月末に発表した。

 日産社長兼CEO(最高経営責任者)の内田誠氏は会見で、ゴーン氏の拡大戦略を「失敗」と言い切った。同社の新たな中期計画は、(1)余剰生産の整理と(2)重点市場と車種の絞り込みの2つが柱になる。世界の年産能力は、18年度の720万台から計画の最終年度となる23年度までに20%削減する。車種数も20%減らす。足りないところは、「アライアンスの力を活用する」(内田氏)という。

 その日仏3社連合が進める新方針の骨子も効率化だ。同連合を主導するルノー会長のジャンドミニク・スナール氏は会見で、「節約」というキーワードを連呼した。3社が共有するプラットフォーム(PF)を半減させ、アッパーボディーの共通化も決めた。これらにより、1台の新車を開発するのに必要な投資額を最大で40%減らす。

 失敗を糧に拡大から効率化へ。目新しさや独自性に欠ける戦略だ。それでも、身の丈を自覚して再出発する姿勢は大きな変化と言える。

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