Close-up
目次
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世界のソフトウエア人材、東京・日本橋に集結
トヨタ自動車やデンソー、アイシン精機が出資するソフトウエア開発会社のTRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント）が、東京・日本橋の新オフィスを披露した。
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どこに向かうのか？テスラのEVトラック
米テスラ（Tesla）が2019年11月23日、EV（電気自動車）トラック「Cybertruck」を披露した。軍事車両や月面探査車を思わせるとがったデザインだ。EVを思わせる要素は全く無い。2021年末に量産する計画で、価格は3万9900ドル（約435万円、1ドル＝109円換算）から。WEBサイト…
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ホンダ次期「フィット」、 駐車ブレーキ差し替え
ホンダが2019年内に発売するとみられていた、主力小型車「フィット」の次期モデル。発売直前に品質問題に見舞われた。電動駐車ブレーキ（EPB）に不具合があり、生産開始が遅れる見込み。現行フィットは発売当初、リコールを繰り返した。悪夢が再び始まるのか。
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VW社長ら3人を起訴、ディーゼル不正が再燃
4年前に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題が再燃している。ドイツ北部の都市ブラウンシュヴァイク（Braunschweig）の検察当局は2019年9月24日、ドイツ・フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の社長ら3人を起訴したと発表した。
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「スカイアクティブX」、異例のハイオク追加
マツダは2019年8月、希薄燃焼（リーンバーン）を実現する新エンジン搭載車の国内発売時期を延期すると発表した。同年10～12月中旬に遅らせる。レギュラー燃料に加えて、ハイオク燃料に対応することを7月に急遽決めた。「不具合はない」（同社国内広報部）。発売3カ月前の直前と言える時期に、新しく燃料を追加…
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中国がHEVに歩み寄り、CAFE対応に課題残る
中国政府は2019年7月、電気自動車（EV）を中心とする新エネルギー車の生産を一定比率で義務付ける「NEV（New Energy Vehicle）規制」の修正を始めた。修正案が通れば、これまで規制の対象外だったハイブリッド車（HEV）にとっては追い風で、NEV規制をクリアしやすくなる。
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ダイハツ「DNGA」、世界の小型車市場へ
ダイハツ工業が2019年内に新プラットフォーム「DNGA（ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」を導入する。当初の2020年から、1年前倒しとなった。新型軽自動車「タント」から採用する。
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日産の自動運転が複数車線に対応
日産自動車が2019年秋、最新の自動運転機能の搭載を始める。運転者が責任を負うレベル2（運転支援システム）に変わりは無いが、高速道路の複数車線に対応したのが特徴だ。
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上海ショーで見えた脱“販売台数”競争
“1000万台”クラブに代表される、世界販売台数で競い合う時代が、変わろうとしている―。2019年4月の上海モーターショーで見えたのは、競争軸の大転換への対策だ。主要各社が相次いでスタートアップを含む他社と“緩やかな連携”を打ち出した。ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車が新たな土俵で…
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日仏3社連合が新体制、“独裁制”と決別
フランス・ルノー（Renault）と日産自動車、三菱自動車は2019年3月、日仏3社連合の協業戦略などを立案する新たな組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設立した。
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欧州生産から撤退、ホンダがついに決断
ホンダは2019年2月、欧州における完成車の生産から撤退すると発表した。欧州唯一の生産拠点である英国スウィンドン（Swindon）工場の生産を、2021年末までに終了する。同社社長の八郷隆弘氏は、「グローバルの生産体制を見直す一環として、生産の終了を決めた」という。
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ルノー新体制が発足、問題の根幹は変わらず
フランス・ルノー（Renault）は2019年1月、会長兼最高経営責任者（CEO）だったカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）氏が退任し、新会長にフランス・ミシュラン（Michelin）CEOのジャンドミニク・スナール（Jean-Dominique Senard）氏が就く新体制を発表した。
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グーグルがついに商用化、自動運転の配車サービス
米グーグル親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモ（Waymo）は2018年12月、自動運転車を使った配車サービスを米国で実用化したと発表した。自らスマートフォン用の配車アプリを開発。自動運転車の制御ソフトウエア開発に加えて、配車サービスの運営者に参入すると表明した格好である。
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日産、ゴーン会長解任、将来のアライアンス探る
日産自動車は2018年11月22日、取締役会を開催し、不正行為を理由にカルロス・ゴーン氏の会長兼代表を解いたと発表した。ゴーン氏は、フランス・ルノー（Renault）と日産、三菱自動車の3社のアライアンス会長も務める。今後は、アライアンス会長職を、ルノーもしくは日産のどちらが担うのか、そして3社連…
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自動運転は信頼性ありき、革新は街をも変える
トヨタ自動車のAI（人工知能）開発子会社である米TRI（TOYOTA Research Institute）。そのTRIがAIソフトウエアの開発・実用化を加速させるために2018年春に都内に設立したのがTRI-AD（同 Advanced Development）である。
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電子ミラー実用化 、トヨタvsアウディ
電子ミラーの実用化は2018年といわれている中、トヨタ自動車が攻めに出た。2018年10月に日本で発売する「レクサスES」に、世界初採用すると発表した。電子ミラーの採用は、当初は国内向けのみ。今後、海外向けへの搭載を検討する。
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日産リーフに脆弱性、電動ブレーキの機能停止
日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」に、走行中の電動ブレーキ機能を停止できるソフトウエアの脆弱性があることが分かった。電動ブレーキが作動しなくなった後も機械式ブレーキは機能し、最終的な安全は確保する。
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ホンダの新型PHEV 米バーゲンセールの謎
ホンダが、2018年7月に日本で発売した「クラリティPHEV」。販売価格は約588万円（税込み）で、米国の販売車両に比べて200万円近く高い異例の設定にした。2017年12月に日本に先駆けて発売した米国仕様の価格は、3万3400ドル（約370万円）と3万6600ドル（約406万円）である。
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アウディCEO逮捕、排ガス不正の起点か
ドイツ・ミュンヘン検察当局は2018年6月、同国アウディ（Audi）最高経営責任者（CEO）のルパート・シュタートラー（Rupert Stadler）氏（写真）を逮捕した。フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題に関与した容疑をかけられている。
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変速機の基礎技術、日本は挽回できるか
「日本はCVT（無段変速機）やHEV（ハイブリッド車）という製品では世界トップレベル。今後もこのレベルを維持していきたい」─。
