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企業風土を改める

日産社長兼CEOの内田誠氏
日産社長兼CEOの内田誠氏
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 「できないことをできると言わせてしまう企業風土があった。こうした状況を変えていく」。日産自動車の社長兼CEO(最高経営責任者)に就任した内田誠氏は、2019年12月に開いた就任後初の会見で決意を述べた。

 カルロス・ゴーン時代の同社は「実現が不可能な目標」(内田氏)を掲げ、その目標の達成を「コミットメント(必達目標)」として社員に求めた。目標の達成が最優先されたことで、「できないことをできる」と社員に言わせてしまう企業風土が生まれた。

 フランス・ルノー(Renault)と三菱自動車との3社連合(アライアンス)については、「アライアンスを活用して、3社が売り上げと利益をいかに拡大させるかが重要になる。この視点から今後、アライアンスを進化させていく」とした。

 ルノーとの経営統合については、否定的な姿勢を見せた。「優先順位はアライアンスの進化だ。ルノー会長のジャンドミニク・スナール氏や、同社暫定CEOのクロチルド・デルボス氏と、経営統合に関する議論は全く行っていない」と強調した。

 直近の課題は、急速に悪化する業績の立て直しである。同社は現在、グローバルで2022年度末までに1万2500人を削減する合理化計画を進めている。

自動運転の競争、危うい

JAMA会長の豊田章男氏
JAMA会長の豊田章男氏
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 「自動運転を誰よりも先に実用化するといった競争は危うい」。日本自動車工業会(JAMA)会長の豊田章男氏は2019年12月の定例会見でこう述べた。交通事故を減らし、環境負荷を低減し、人々に移動の自由を与えるという本来の目的を忘れ、技術の先進性だけをアピールする昨今の風潮に警鐘を鳴らす。

 「他社を出し抜こうとするのではなく、同じ思いを持つ企業が協力し合ってこそ、本当に役に立つ技術ができる」(同氏)。人工知能(AI)を得意とするIT企業と、ものづくりを強みとする自動車メーカーが互いに連携し、道路インフラや歩行者など、すべての要素を総合的に考えて開発する必要があるという。

画像処理からデータビジネスへ

モービルアイ・ジャパン代表取締役の川原昌太郎氏
モービルアイ・ジャパン代表取締役の川原昌太郎氏
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 イスラエルMobileyeの日本法人であるモービルアイ・ジャパンは2019年12月、事業説明会を開催し、主力事業であるカメラ画像の解析チップ「EyeQシリーズ」に続く事業を展望した。代表取締役の川原昌太郎氏は「次期版となるEyeQ5ではロボットタクシーへの進出を狙う」と述べた。

 Mobileyeは、外界認識のカメラからMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)やEyeQで収集したデータビジネスを計画する。自動車業界の付加価値がハードからソフトウエア、サービスへと向かう中、いち早くセンサーの強みを生かしてデータビジネスで主導権を握りたい考えだ。

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