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収益改善なければ、すぐクビに

日産自動車社長兼CEOの内田誠氏
日産自動車社長兼CEOの内田誠氏
写真:日産

 「業績悪化の責任は私にある。配当の見送りについては、非常に重く受け止めている。(次の定時株主総会までに)収益の改善が見えなければ、すぐに私をクビにしてもらいたい」─。日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)の内田誠氏は、2020年2月に開いた臨時株主総会で株主に謝罪すると共に、業績回復に全力を挙げる決意を示した。

 株主からは「減配するのであれば、役員報酬も削減すべき」との意見が出た。内田氏は、「配当の見送りは大変申し訳ない。少しでも早く配当を復活できるようにする。役員報酬の件も含めて2020年5月に報告する」と述べた。

 副COO(最高執行責任者)の関潤氏が日本電産に移籍した件については、株主から「なぜ関氏は辞任したのか。社長と意見の対立があったのか」という質問があった。内田氏は「関氏との間に考え方の相違はなかった。(関氏が中心になって作成した)構造改革計画は実行段階に移っている」と述べるにとどめ、辞任の理由には触れなかった。

 海外に逃亡した元会長のカルロス・ゴーン氏については、株主から「もっと厳しく対応すべき」との指摘があった。内田氏は「既に、不正行為に対する損害賠償請求を行った。今後も毅然と対応していく」と強調した。

燃費に言及なし、異例の取材会

ホンダ執行役員日本本部長の寺谷公良氏
ホンダ執行役員日本本部長の寺谷公良氏
写真:日経Automotive

 「新型フィットは、(国内の年間販売目標である)70万台へのけん引役になる」。ホンダ執行役員で日本本部長の寺谷公良氏は、2020年2月の取材会で力説した。最大の驚きだったのが、「燃費」の話題を一切しなかったことだ。

 「燃費などの機能的価値は、付加価値として認められにくくなっていく」(開発責任者)と説明する。では何で勝負するのか。市場調査から「リラックス=心地よいこと」(同開発責任者)を最大の価値と位置付ける。この方針転換は、先代までのフィットのユーザーに受け入れられるのか。その答えは、最大のライバルであるトヨタ自動車の新型「ヤリス」との勝負で明らかになるだろう。

GM、EV専用工場に22億ドル投資

GM社長のマーク・ロイス氏
GM社長のマーク・ロイス氏
写真:GM

 「今回の投資は、GMの“オール・エレクトリック・フューチャー”というビジョンを実現する大きなステップになる」。米GM社長のマーク・ロイス(Mark Reuss)氏は2020年1月、22億ドルを投資してデトロイト・ハムトラック(Detroit-Hamtramck)工場を同社初の電気自動車(EV)専用工場に転換すると発表した。

 工場ではピックアップトラックやSUV(多目的スポーツ車)といったライト・トラック・カテゴリーのEVを生産する。同社のライトトラックで最初のEVになるのは北米市場で人気のピックアップトラックで、2021年後半に生産を始める予定である。

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