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VWのソフト専門組織、既に3000人に

Volkswagen社長のヘルベルト・ディース氏
Volkswagen社長のヘルベルト・ディース氏
(写真:Volkswagen)

 「ソフトウエア人材を集めてデジタルの専門知識を蓄積していくことは、当社にとって最優先事項だ」─。力を込めて訴えるのは、ドイツ・フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)社長のヘルベルト・ディース(Herbert Diess)氏である。同社は2020年3月に年次記者会見を開き、ソフトウエア企業への脱皮に向けた取り組みの進捗を説明した。

 VWはグループ横断型のソフトウエア専門組織「Car.Software」を2019年6月に設立。2025年までに1万人規模の組織にすることを目標としている。設立当初は500人規模だったが、「VWグループの中からITの専門家を集め、既に3000人規模に拡大している」(同氏)という。

 Car.Softwareで中心的な役割を担うのが、ドイツ・アウディ(Audi)である。Car.Softwareの中核拠点はAudi本社のあるドイツ・インゴルシュタットに置いた。

 ソフトウエアだけでなく、VWグループの研究開発全般もAudiが主導していく体制に変更した。2020年4月にAudiの新CEO(最高経営責任者)に就任したマークス・デュースマン(Markus Duesmann)氏が、VWグループの研究開発を統括していく。

英国、2035年にHEVも販売禁止に

英国首相のボリス・ジョンソン氏
英国首相のボリス・ジョンソン氏
(写真:英国政府)

 英国首相のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)氏は2020年2月、国連気候変動会議(COP26)の関連イベントで、ガソリンおよびディーゼルエンジンを搭載した乗用車とバンの販売を禁止する期日を5年前倒し、2035年にすると発表した。販売終了車種にハイブリッド車(HEV)が含まれたのは今回が初めてである。

 今回の首相の発表の中で、HEVにプラグインハイブリッド車(PHEV)が含まれるのかは明確ではない。しかし、2050年までにゼロエミッションを達成するという目標を掲げていることから、化石燃料を使うPHEVが販売禁止車種に含まれる可能性はある。

20年は巻き返し、19年はWLTPが直撃

アウディジャパン社長のフィリップ・ノアック氏
アウディジャパン社長のフィリップ・ノアック氏
(写真:日経Automotive)

 ドイツ・アウディ(Audi)日本法人であるアウディジャパン社長のフィリップ・ノアック(Philipp Noack)氏は2020年2月、「20年は車種投入で巻き返す」と述べた。19年は、日本モデルのパワートレーンのWLTP対応が遅れたことで、販売できる車種が限られていた。

 20年に投入するのは、SUV(多目的スポーツ車)「Q2」のディーゼルエンジン搭載車、ハッチバック車「A1」の1Lエンジン搭載車。さらに、SUV「Q3」やセダン/ステーションワゴン「A4」とクーペ「A5」、SUV「Q7」の各アップデートモデル、電気自動車(EV)「e-tron」などである。

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