PR

　米トランプ政権が、世界の自動車メーカーを揺さぶっている。同政権は自国産業の保護を目的に、米国に輸入される完成車や自動車部品に追加関税を課す検討を進める（図1）。輸入車については、現在2.5％の関税を25％に引き上げる案が浮上する。発動されれば、日本の自動車メーカーの業績は大幅に悪化する。中長期的には、米国事業の見直しを迫られる可能性が高い。

図1　米大統領のドナルド・トランプ氏
図1　米大統領のドナルド・トランプ氏
自国産業を保護するため、米国に輸入される完成車と自動車部品に追加関税を課す検討を進めている。（出所：アフロ）

　日本の自動車メーカーは2017年に約173万台の完成車を米国に輸出した。これらの車両に25％の関税が掛かると、日本メーカー全体で1兆円を超えるコスト増加になる。日本メーカーは、輸出全体の約37％を米国に振り向けている。追加関税が発動されれば、米国で日本車の競争力は大きく下がる（図2）。

図2　日本メーカーの地域別輸出台数
図2　日本メーカーの地域別輸出台数
2017年に470万台超を輸出した。最大の輸出先は米国（約173万台）で、総輸出台数の約37％を占める。日本自動車工業会（JAMA）の統計データを基に編集部が作成。