PR

 英調査会社IHS Markitは2018年10月、都内で米トランプ政権が進める燃費規制緩和策について解説した。今後、規制緩和が正式に決まれば2020~26年まで規制は据え置きとなる可能性がある。大手自動車メーカーはこの間、電気自動車(EV)を投入する必要がなくなり、電動化の進展にブレーキがかかることになる。

 同社の日本パワートレイン&コンプライアンスフォーキャストプリンシパル・リサーチアナリストの波多野通氏が展望した。これまでの経緯は、次の通りだ。トランプ氏は2017年に大統領に就任してすぐに、GHG(温暖化ガス)/CAFE(企業平均燃費)規制の見直しを表明した(図1)。その流れを受けて同年、NHTSA(運輸省道路交通安全局)が2021年目標の見直しの可能性を示した他、EPA(環境保護庁)長官がオバマ前政権時に決めた現在の基準が妥当はでないと発表した。オバマ前政権による燃費規制強化と逆行する動きが出ていた。

図1 トランプ政権になり米国では環境規制が緩和される方向にある
図1 トランプ政権になり米国では環境規制が緩和される方向にある
出所はIHS Markit
[画像のクリックで拡大表示]

 衝撃が走ったのが2018年8月。NHTSAとEPAが共同で規制緩和に向けた具体的な新提案「The Safer Affordable Fuel Efficient(SAFE) Vehicles Proposed Rule for Model Years 2021-26」を発表したのだ。

 新提案の目玉となったのがGHG/CAFE対策となる「Preferred Alternative(望ましい代替案)」である。GHG/CAFEともに、2021~2026年の車両の規制値を、2020年の規制値で据え置く。実質的には、2020~2026年の規制値を緩和したのに等しい。

この記事は有料会員限定です

「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

日経電子版セット今なら2カ月無料