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 完成車の出荷前検査(完成検査)に関するSUBARU(スバル)の不正行為が止まらない。2017年末で収束したと説明していたが、2018年10月まで続いていたことが判明した(図1)。2018年11月には、約10万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。さらに、水平対向エンジンのリコールも発生。相次ぐリコールで収益も悪化した。事態の収束を急がないと、将来の成長戦略に悪影響を及ぼす。

図1 謝罪するスバルの経営陣
図1 謝罪するスバルの経営陣
第三者機関による最終報告書の作成過程で新たな不正行為が発覚し、再度の謝罪に追い込まれた。
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 事態が深刻化したのは、スバルが2018年9月28日に公表した最終報告書である。この中で、「ブレーキ検査」や「舵角検査」など5項目の不正行為が新たに発覚した。

 同社のコア技術は安全技術だ。重要保安部品の一つであるブレーキの性能検査の不正行為は、コア技術の信頼を大きく損ねた。同社社長の中村知美氏は、「重大なコンプライアンス(法令順守)違反であり、極めて重く受け止めている。品質はブランドの根幹を成すものであり、自らが陣頭指揮を取って再発防止策の実施を徹底する」という(図2)。

図2 スバル社長の中村知美氏
図2 スバル社長の中村知美氏
「完成検査に関する問題は、本当にこれで最後にする」と強調する。
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