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 日本自動車部品工業会(部工会)は2018年12月、同年4~9月の自動車部品業界の動向と将来展望について会見した。会長の岡野教忠氏は「自動車部品メーカーの再編は、今後拡大する傾向にある」と述べる()。

図 日本自動車部品工業会会長の岡野教忠氏
図 日本自動車部品工業会会長の岡野教忠氏
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 2018年は特に欧米系の自動車部品メーカーが提携やM&A(合併・買収)を進め、事業規模の拡大に動いた。背景にはCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の波がある。自動車部品メーカーは、新技術導入を商機とみて、自社の競争力向上を図る。

 新たな収益の柱をつくろうと、MaaS(移動サービス)の開発に力を入れる部品メーカーもある。例えば、メガサプライヤーのドイツ・ボッシュ(Bosch)は2018年2月、ライドシェア(相乗り)を手掛ける米国のスタートアップ企業を買収。ライドシェアへの本格的な参入を果たした。自動車部品メーカーとしては、Boschのように新規事業への参入を進めながら、既存の部品事業を伸ばす事業モデルが理想的だ。岡野氏は「これからの10年間は(新規事業と既存事業の)両にらみで大変な時期になりそうだ」と話した。