PR

 「この実証実験は自動運転時代が訪れたときの下地となる」。ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して設立したMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)の宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)は2019年3月6日、愛知県豊田市との業務連携締結式でこう宣言した(図1)。同社はITを活用して利便性の高い移動手段を提供するMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を手掛ける。

図1 業務連携協定の締結を発表した愛知県豊田市の太田稔彦市長(左)とMONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)
図1 業務連携協定の締結を発表した愛知県豊田市の太田稔彦市長(左)とMONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)
[画像のクリックで拡大表示]

 MONETは三菱地所などと実証実験を手掛けてきたが、自治体との連携は初めて。記者会見で宮川社長は「自動運転の時代が来る少し手前までに、あらゆる基礎データを蓄積する必要がある」と話した。現在は、既存のクルマで実現できる範囲で各種のサービスを試したりデータを収集したりといった経験を重ねる時期と位置付ける。

今後3年間で100自治体で実証

 「海外のライドシェアから生まれたモデルを日本独自の環境に合わせたシステムをつくろうと取り組んでいる」(宮川社長)。豊田市を皮切りに2019年中に20の自治体で実証実験を手掛け、今後3年間で100自治体まで増やす計画だ。