トヨタとパナソニックは2019年5月、街づくり事業に関する合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。最大の狙いは、都市に関する様々なデータを集約して価値を生み出す「街プラットフォーム」の構築だ。様々なサービスの源泉となるデータの確保を急ぐ。
米グーグル（Google）の軍門に下るわけにはいかない─。そんな思いがにじむ決断である。街づくり事業に関する新会社の設立を決めたトヨタ自動車とパナソニック。この領域ではGoogleをはじめとするIT企業が大きく先行しており、日本を代表する2社は手を組んで対抗する（図1）。
図1 トヨタとパナソニックが街づくり事業でタッグ
発表会に登壇したトヨタ執行役員の白柳正義氏（左）とパナソニック専務執行役員の北野亮氏（右）。（撮影：日経Automotive）
[画像のクリックで拡大表示]
新会社の社長に就任するパナソニック専務執行役員の北野亮氏は、目指す街づくりの姿として「（居住空間を）日々アップデートし、居住者に満足感を与え続けること」を挙げる。
こうした理想の実現には、居住者の行動履歴や家電の利用状況、車両の位置情報などのデータを細かく把握する必要がある。新会社は、都市を構成するあらゆるデータを収集・蓄積する街プラットフォームの構築を目指す（図2）。
図2 「街プラットフォーム」の構築目指す
居住者の行動履歴や家電の利用状況、車両の位置情報など様々なデータを収集・蓄積する。トヨタ・パナソニックの資料を基に日経Automotiveが作成。
[画像のクリックで拡大表示]
人々の暮らしを支える全てのモノやサービスを情報でつなげ、クルマを含めた街全体を管理する構想を、トヨタ社長の豊田章男氏は「コネクテッドシティー」と表現する。パナソニックと組むことで、トヨタの事業を「クルマ単体ではなく、社会全体という視野で考えられるようにする」（豊田氏）ことを狙う。