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 モビリティーサービスを中核に、日常生活を支える企業になる─。米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)が2019年9月末に開催したイベントで、そんな意気込みが伝わってきた。同社CEO(最高経営責任者)のダラ・コスロシャヒ(Dara Khosrowshahi)氏は、ユーザーの接点となるアプリの機能をアップデート(拡張)し、生活に必要なさまざまなサービスを利用できる「ゲートウエイ」にすると宣言した(図1)。

図1 2019年9月のイベントで講演するウーバーのコスロシャヒ氏
図1 2019年9月のイベントで講演するウーバーのコスロシャヒ氏
(撮影:日経 xTECH)
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 プレゼンテーションでは、将来のアプリを想定したとみられるホーム画面をスクリーンに表示。そのホーム画面には、自動車のライドシェアや、公共交通の乗り換え案内サービス「Transit」、電動自転車や電動キックボード(キックスケーター)のシェアサービス、料理配達サービス「Uber Eats」といった既存のサービスに加えて、参入が噂されている食品配達サービスと思われる「Grocery」というアイコンもあった(図2)。将来は、空のライドシェアサービス「Uber Air」も統合されるだろう。こうしたさまざまなサービスを提供することで、日常的に利用してもらうアプリを目指すとみられる。

図2 将来の統合アプリのホーム画面
図2 将来の統合アプリのホーム画面
食品配達サービスと思われる「Grocery」というアイコンもある。スライドはウーバー。(撮影:日経 xTECH)
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 日常生活を支える総合企業を志向しつつも、まずはライドシェアを中心に、既存サービスを改善していく。今回の新機能の中で、利便性の大幅な向上につながりそうなのが、ライドシェアサービスに向けた安全機能である。