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三菱自動車は欧州において、日仏3社連合の一員であるフランスRenault（ルノー）からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けることを決めた。2023年をメドにルノーから2車種をOEM調達し、欧州の一部市場において三菱自ブランドとして販売する。
三菱自は現時点で、OEM調達する車種やその販売地域については「検討中」とするが、環境規制が厳しい欧州市場に対応するため、ハイブリッド車（HEV）などの電動車がOEM調達の対象になるとみられる注）。また23年をメドに、欧州の一部市場における新車販売からの撤退も決めた。
注）現在、ルノーは欧州で小型SUV（多目的スポーツ車）「キャプチャー（Captur）」と中型スポーツワゴン「メガーヌスポーツツアラー（Megane Sport Tourer）」のプラグインハイブリッド車（PHEV）、小型車「クリオ（Clio）」のHEV、小型SUVの電気自動車（EV）「ダチアスプリング（Dacia Spring）」などの電動車を販売している。
三菱自は20年7月に発表した新たな中期経営計画（コスト構造改革計画）で、21年度末までに固定費を19年度比で20％以上減らし、15年度の水準に戻すとした。その具体策の1つとして同社CEO（最高経営責任者）の加藤隆雄氏は、「欧州市場向け新型車の開発計画を凍結する」と明かした。
欧州市場では今後、環境規制がますます厳しくなる。こうした状況を受けて、三菱自Co-COO（業務執行責任者）の矢田部陽一郎氏は、「欧州の規制に対応できない既存車種の販売は、順次停止する」と言う。全ての既存車種を販売できなくなれば、欧州市場から事実上撤退することになるとしていた（図）。
図 三菱自の市場戦略
新たな中期計画では、新興国を今後の成長市場に位置付けた。（出所：三菱自動車）
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