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 ホンダは2021年10月、法人向け電動ビジネスバイクの新型車を日本で発売した。総電力量を増やした新型の交換式電池パックを搭載し、1充電当たりの走行距離を従来の1.2倍に延ばした。また、新型電池パックのシェアリング事業を、22年前半にインドで始める。同国の電動三輪タクシー「リキシャ(Rickshaw)」を対象にしたもので、同事業を手掛ける現地法人を21年内に設立する計画だ。

 ホンダの新型電動ビジネスバイク「GYRO CANOPY e:(ジャイロキャノピー イー)」(以下、新型車)は、大型の雨風よけスクリーンと屋根を装備した3輪(前輪1個、後輪2個)タイプの車両である(図1)。同社社長の三部敏宏氏は21年4月の就任会見で、交換式電池パックを活用した二輪車の電動化を進めると述べ、「法人向けの電動ビジネスバイクについては、21年内に今回の新型車を投入する」としていた。当初の計画通りの投入となった。

図1 新型電動ビジネスバイク「GYRO CANOPY e:」
図1 新型電動ビジネスバイク「GYRO CANOPY e:」
総電力量を増やした新型の交換式電池パックを搭載し、1充電当たりの走行距離を従来の1.2倍に延ばした。(撮影:日経Automotive)
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 新型車の販売価格(消費税込み)は71万5000円と高いが、東京都内に拠点を置く法人の場合、国と東京都の補助金制度を利用すれば、ガソリン車とほぼ同等の価格で購入できるという。法人を対象に、年間販売台数は1000台を計画する。

 また、ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は、新型車の発売を受けて、「電動化した二輪車を普及させるのが、ホンダの責務と考えている」と述べる(図2)。現在、自動変速機(AT)を搭載するビジネスバイク(原動機付き自転車一種)における電動車の販売比率は約20%だが、25年には同比率を70%超に高める計画である。

図2 ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏
図2 ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏
「電動化した二輪車を普及させるのが、ホンダの責務と考えている」という。(撮影:日経Automotive)
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