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日系自動車メーカー7社の2022年度第3四半期（3Q）累計（2022年4～12月）の連結決算が、2023年2月に出そろった。為替の円安や車両価格の改定（値上げ）によって、トヨタ自動車を除く6社が営業増益だった。ただ、半導体不足による生産制約は依然として続いており、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）ではトヨタを除く6社が、世界販売台数の前回計画（2022年11月公表、以下同じ）を下方修正した。車両の値上げ効果が寄与してスズキとマツダは営業利益を上方修正したが、残りの5社は前回計画を据え置いた。各社が同年度通期の計画を達成できるかどうかは予断を許さない。
2022年度第3四半期の世界の自動車販売台数は、前年同期比2.0％増の5901万台だった。中国とその他地域（アジアなど）の増加によって前年同期の実績は上回ったが、車載半導体を含む部品不足が続き、日本と北米、欧州が前年同期に比べて減少した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた欧州の落ち込みが大きかった（図1）。
図1 世界の自動車販売台数の推移
車載半導体を含む部品不足が続き、日本と北米、欧州が前年同期に比べて減少した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた欧州の落ち込みが大きい。（ ）内は前年同期比の増減率。日産自動車の発表資料を基に日経Automotiveが作成。
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