Automotive Report
目次
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トヨタとソフトバンク、MaaSの実証実験始める
「この実証実験は自動運転時代が訪れたときの下地となる」。ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して設立したMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）の宮川潤一社長兼CEO（最高経営責任者）は2019年3月6日、愛知県豊田市との業務連携締結式でこう宣言した。同社はITを活用して利便性…
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新スキームによる水素ステーション、第1号は復興めざす福島に
2019年3月、福島県いわき市で燃料電池車（以下、FCV）用の水素ステーションの開所式が行われた。建設したのは地元でガソリンスタンドなどを経営する根本通商。水素ステーションはFCVの普及になくてはならないインフラだが、建設費や運営費が高く、いくら国が音頭を取っても経営に乗り出す企業は少なかった。そ…
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補助金撤廃なのに“追い風”、LGが第3世代電池で中国再挑戦
中国市場で苦戦している電池メーカーの韓国LG化学（LG Chem）が反転攻勢に出る。車載電池の量産計画を大幅に見直し、2024年には200GWhまで増やす可能性が浮上した。
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ASEAN 3カ国の自動車市場予測、2019年は4.3％増の291万台
調査会社のフロスト＆サリバンジャパンは、ASEAN（東南アジア諸国連合）主要3カ国（インドネシア、タイ、マレーシア）の2019年の自動車市場予測を発表した。
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仙台でもタクシー配車サービス、米ウーバー、日本市場を本格開拓
ライドシェア（相乗り）サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）は2019年2月に、仙台のタクシー会社である仙台中央タクシーと提携し、Uberのアプリを通じたタクシーの配車サービスを仙台市内で開始した。
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コネクテッド事業、黒字化への道 トヨタが明かす3つの収益源
コネクテッドカーはコストがかかるだけで、収益につながらない─。クルマに通信機を搭載してインターネットに常時接続する機能は多額の投資が必要になるが、収益化は見えていない。自動車メーカーは半信半疑の状態を脱し、コネクテッドカーに関する事業で利益を生めるようにできるか。
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トヨタ・ソフトバンク、対グーグル戦略、友山副社長と孫社長が語る
トヨタ自動車で移動サービス事業を統括する副社長の友山茂樹氏は、米グーグル（Google）系企業が自動運転車の配車事業をいち早く商用化したことに対して、「100台規模と1万台規模で走らせることは、全く道筋が異なる」とけん制した。小さく始めて一気に規模を拡大するIT業界の勝利の方程式は、自動車という“…
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配光自在なLEDヘッドランプ、Valeoや小糸製作所が新方式
対向車や歩行者などがまぶしくないように配光を制御する「ADB（Adaptive Driving Beam）」機能を備えたヘッドランプの開発が加速している。どうコストを抑え、きめ細かく制御できるようにするか。普及価格帯の量販車への採用を目指し、ヘッドランプ大手のフランス・ヴァレオ（Valeo）や小糸…
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全樹脂電池、量産へ本腰、巨大メーカーを駆逐できるか
電極を含めほぼすべてを樹脂で形成する全樹脂電池が量産に向かう。同電池を考案した慶應義塾大学の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。
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自動運転地図のデータ基盤を公開、トヨタがグーグル・ドイツ勢に対抗
トヨタ自動車の自動運転子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は、自動運転用の高精度地図を更新するのに必要なデータの収集基盤を開発し、第三者に公開する考えを明らかにした。トヨタ以外からも地図の更新用データを収集し、参加者が利用できる最新の地図を早く…
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トヨタの自動運転ソフト開発、「大部分はツールが占める」
「我々が開発する自動運転ソフトのほとんどはクルマに載らない。人工知能（AI）の学習システムやシミュレーション環境などの“ツール”が全体の9割を占める」─。トヨタ自動車の自動運転子会社であるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は、同社のソフト開発の考え…
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“e-Palette風”の車両が続々、カメラ使った感情認識で車内を制御
自動運転技術はあくまで手段である。無人で走れることをアピールする段階は終わり、移動をより快適で安全なものにするための技術開発が活発になってきた。“移動する箱”の価値の源泉となるのが、快適な車内空間を実現するためのシステムや、安全性を担保する高精度な自動運転技術だ。
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BMWの新型「3シリーズ」、3眼カメラ採用、より安全に
ドイツBMWの日本法人は2019年3月初め、量産モデルであるスポーツセダン「3シリーズ」を全面改良し、販売を始めた。3眼カメラを採用したのが特徴で、より安全で高精度な運転が可能になる。イスラエル・モービルアイ（Mobileye）の最新画像処理チップ「EyeQ4」を組み合わせた。
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“ゴーン流”の拡大路線に綻び、日産、収益力の改善を急ぐ
日産自動車の“ゴーン流”の拡大路線に綻びが見えてきた。2018年度第3四半期累計（2018年4～12月）の連結決算で、売上高営業利益率は3.7％に沈んだ。2018年度通期（2018年4月～2019年3月）でも3.9％にとどまる見通しだ。
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トヨタとパナ、車載用角型電池で合弁、20年末までに設立、幅広く拡販
目指すは「業界でナンバー1の開発力と安定供給力」。国内トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車と国内トップの車載用電池メーカーであるパナソニックが、電気自動車（EV）をはじめとする電動車向けの車載用角型電池で、強力なタッグを組む。
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トヨタがパワー半導体戦略を転換、SiCから新型IGBTへ
トヨタ自動車の次期パワー半導体の「主役」が変わる。「プリウス」や「アクア」といったトヨタブランドの電動車両において、インバーターや昇圧コンバーターに用いるパワー半導体素子（以下、パワー素子）が、2020年ごろから、現行のSi（シリコン）製IGBTから低損失なSiCパワー素子に段階的に切り替わると考…
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ソフトバンクがMaaSで黒字達成、フィリピンで3輪EVの実証実験
「MaaS（Mobility as a Service）はもうからない」との見方がある中、ソフトバンクが黒字化にめどをつけた。フィリピン・マニラ市で、スマートフォンと連携した電動3輪車を公共交通機関として走らせる約2年間の実証実験を実施。売り上げが経費を上回った。
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「部品メーカーの再編が拡大」、部工会会長、CASEの波を機に
日本自動車部品工業会（部工会）は2018年12月、同年4～9月の自動車部品業界の動向と将来展望について会見した。会長の岡野教忠氏は「自動車部品メーカーの再編は、今後拡大する傾向にある」と述べる。
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スズキが「スイフトスポーツ」に採用、JFEスチールのトポロジー技術
JFEスチールは、自動車車体の部品形状最適化技術「JFEトポロジー最適化技術」が、スズキの小型車「スイフトスポーツ」の設計に採用されたと発表した。
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欧州で最も安全なクルマは？EuroNCAPの衝突試験
欧州で自動車アセスメントを手掛けるEuroNCAPは2018年12月、2018年に衝突安全試験を実施したモデルの中から、クラス別の最優秀安全モデルを発表した。
